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■平成30年度認可保育施設等利用申込のご案内■

【受付期間】

<一次選考>

  平成29年11月20日(月)〜12月8日(金)※厳守

 【休日受付】

  平成29年11月25日(土)、12月3日(日)※9:00〜15:00

 ※一次選考の受付期間以降に提出された場合は、二次選考での受付となります。
二次選考は一次選考で空きが出た場合のみ実施します。

<二次選考>

  平成29年12月11日(月)〜平成30年2月20日(火)まで ※厳守

【受付時間】

  (午前)8:30〜12:00 (午後)13:00〜17:15

 ※お昼12:00〜13:00の間はお待ちいただきますので、ご了承ください。

【受付場所】

 名護市子育て支援課 保育係 窓口 (本庁舎西側1階)

 市外在住の方に限り郵送での受付も可能です。ただし、書類不備がある場合は受付しません。

<郵送先>

〒905−8540沖縄県名護市港一丁目1番1号

         
名護市役所 こども家庭部 子育て支援課 保育係あて

 ※個人情報の安全な管理のために、追跡可能な書留郵便などを推奨します。


○ 保育の必要性の高い順(ポイント制)による利用調整(選考)となりますので、申込受付の
  順番は選考に影響しません。

○ 全ての必要書類が揃い次第、利用申込の受付となります。提出書類に不備がある場合は
    受付できませんので、書類のもれ、誤記入、未記入等のないようお確かめください。

  
        下記1〜4の項目を必ずお読みになりご確認のうえ、
            必要書類を揃えてお申し込みください。
 
        
全ての書類が揃った上で受付となります。書類不備は受付不可ですのでご注意ください。


      ★下記の保育所利用申込案内のPDFデータはこちら

   ⇒⇒平成30年度 名護市保育施設等(2号・3号認定)利用案内はこちら ※重要


   
⇒⇒ 平成30年度保育施設等一覧はこちら(平成29年度10月現在) 

 
   ⇒⇒保育施設等各種申請書類はこちら

     ⇒⇒平成30年度4月受入予定数はこちら ※平成29年11月17日現在

 1.申込に必要な書類について 

   下記の(1)〜(4)は全ての申込児童・世帯に共通して要する書類、(5)は該当する児童・世
  帯について追加で要する書類です。
   すべての必要書類が揃った上で受付となります。書類不備がある場合はお申し込みできませ
  のでご注意ください。

全ての申込児童

世帯共通

(1)

 支給認定申請書兼保育施設等利用申込書 及び 補助票 ⇒様式はこちら 

(2)

 保育施設等利用申込および入所等に関する確認・同意票 ⇒様式はこちら

(3)

保育を必要

する証明書

 保護者(父母)・同居の世帯員の状況を証明する書類
  
→ 下の表をご確認のうえ、それぞれの方について該当する書類をご用意ください
     
※申込児童が複数いる場合は、1世帯1部ずつのご用意でかまいません。

 〈注意〉「同居の世帯員」とは18歳以上60歳未満の方の同居者をいい、この方々の証明書類
       の提出 がない場合は、利用調整の際、指数(ポイント)に影響する場合があります。

保護者・世帯員の状況

必要な提出書類
(文字色の変わっている部分をクリックすると、
様式のPDFデータをダウンロードできます)

 就労

会社員(育休復帰や病休等含む)


 就労証明書

※就労先(会社等)にて記入・証明が必要です。

※変則勤務の方は「シフト表」添付

扶養控除を受けている方で、収入申告していない方⇒直近3か月の給与明細()等を提出(次年度からは扶養に入る場合でも、必ず収入申告を行ってください) 


自営業・農業等・内職

(協力者含む)

 @就労証明書
 A就労状況申告書補助票(2・3号認定用)

・直近の確定申告書の控え、または市県民税申告書の控え

・新規で開業した方⇒税務署の受付印が押された「開廃業等届出書」(控え)、または「営業許可証」(写し)など事業内容が分かるもの、および直近3か月分の収入が確認できる書類(収支内訳書や各種明細など)

・新規で農業を始めた方⇒農業委員会発行の「農業従事者資格証明書」等、および直近3か月分の収入が確認できる書類

・内職⇒発注者との契約書および直近3か月分の報酬等の明細書()
 

 妊娠・出産

 親子健康手帳(母子手帳)の表紙および出産予定日記載ページの写し

 疾病・負傷・心身障がい

 【疾病・負傷の場合】
  医師の診断書
 【心身障がいの場合】
  @障がい状況等申告書
  A障害者手帳等の写し
または医師の診断書

 同居親族の介護・看護

 @介護・看護状況申告書
 A介護・看護を受けている者の医師の診断書

 就学

 @在学証明書
 Aカリキュラム

 求職活動中
または起業準備中

 @就労誓約書
 
Aハローワークカードの写し
 B離職票または雇用保険受給者証の写し
 C起業準備中の方は起業計画書、起業活動スケジュール、  契約書等を添付 

 その他 (虐待・DVなど含む)

子育て支援課にお問い合わせください

(4)

イナンバ
|に関する書類

 手続きの際にマイナンバー(個人番号)の記入が必要になりました。提出の際には、マイナンバーの確認をおこないますので、下記必要書類をご提示ください。郵送の場合は写しを添付してください。

※この手続きは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号利用法)及び「子ども・子育て支援法施行規則」の規定に基づき必要なものです。マイナンバーがお手元にない場合は、名護市役所市民課へご相談ください。

@『マイナンバー(個人番号)届出書』
A番号確認のための提示物 (窓口に来られた申請保護者のもので、以下のいずれか1点)
 マイナンバー(個人番号)カード、通知カード、個人番号記載の住民票の写し
B身元確認のための提示物 (窓口に来られた申請保護者のもので、AまたはBのいずれか)
 < A 顔写真付きの公的証明書を1点> 
・マイナンバー(個人番号)カード ・運転免許証 ・住民基本台帳カード ・パスポート ・身体障害者手帳 
・療育手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 など

 < B 上記Aの顔写真付きの公的証明書をお持ちでない場合は、下記のうちから2点を提示>
  ・健康保険証 ・年金手帳 ・児童扶養手当証書 ・特別児童扶養手当証書 ・生活保護受給者証
  ・医療受給者証 ・印鑑登録証明書 ・社員証 ・学生証 ・本人名義の預金通帳   など
C申請保護者(父母)以外の、代理の方(祖父母など)が窓口で申請する場合 (以下の書類すべて)
  ・申請保護者が記入した『マイナンバー(個人番号)届出書』および『委任状』
  ・申請保護者(父または母)の番号確認書類(上記Aの中から1点)
  ・代理の方の身元確認書類(上記Bの書類)

該当する児童

世帯についてはこちら
も提出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)
世帯の状況等を証明する書類

生活保護を受けている世帯 

生活保護受給証明書 ※世帯全員分

里親
里親委託証明書 
※児童相談所発行のもの

ひとり親世帯
  
@児童扶養手当受給者証の写し
受給していない場合は母子及び父子家庭等医療費受給者証の写し、または戸籍謄本

A健康保険証の写し(保護者と児童)

事実婚
@相手の方の就労証明書など、
“保育を必要とする証明書”

A相手の方が、平成2911日時点で名護市に住民登録がない場合は、住民登録があった市区町村で発行する「平成29年度所得課税証明書」総収入、税額、各種控除等記載の全項目入り)

 在宅障がい児(者)がいる世帯
    ⇒ 身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書、療育手帳、
        
障害基礎年金証書、精神障害者保健福祉手帳

 転入予定または、保護者のいずれかが名護市外に住所を有する場合(@Aのみ)

@現在お住まいの市町村の「住民票謄本」

A父母の「平成29年度市区町村民税所得課税証明書」
※総収入、税額、各種控除等記載の全項目入り
平成3011日時点も市外在住の場合は、平成306月以降に「平成30年度市町村民税所得課税証明書」を提出
B転入予定先住所が分かる書類(アパート等の賃貸契約書写し等) 
※添付がない場合は優先順位が下がります。
※転入予定で4月利用内定した場合には、平成30年3月26日(月)までに名護市への住民登録が必要です。

申請児童の兄弟姉妹が市外在住

子育て支援課へお問い合わせください  ※生計が同一でない場合は不要です

平成2911日時点に名護市に住民登録がなかった方

父母の「平成29年度市区町村民税所得課税証明書」 

※総収入、税額、各種控除等記載の全項目入り
申請児童が名護市内の認可外保育園に在園している

 『在園確認書(認可外用)』 

申請児童の兄または姉が下記の学校に在園している

兄または姉の「幼稚園在園確認書」

私立幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、

児童発達支援または医療型児童発達支援を利用している場合

※平成303月で卒園する方は不要
※平成3041日から私立幼稚園等に通う場合は、平成30年4月中に平成30年度の「幼稚園在園確認書」を提出してください。

18歳以上60歳未満の同居親族がいる

当該同居親族の就労証明書など、“保育を必要とする証明書”

提出がなくても申請はできますが、日中保育ができる方がいるとみなされるためポイントが減算されます。
求職活動中の方は、活動の実績が分かるもの『求職活動状況申告書』もあわせて提出してください。
【同居とは】 保育の手続きにおいては、同一の建物、敷地内に居住していることを指します。住民登録上世帯分離している場合や二世帯住宅も同居とみなします。申請がない場合は子育て支援課で調査後、当該同居者がいる場合は減算となります。完全に生計が別であることが証明できる場合は、子育て支援課窓口へご相談ください。

特別支援保育を希望する、または定期的に医療機関や専門施設等に通っている

 医師による診断書及び意見書(障がい児童用)・・・子育て支援課所定様式

※身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書、療育手帳等をお持ちの場合は、その写しも添付
※保育園での特別な支援、配慮を必要とするお子さんの受入は、障がいの程度がおおむね中度で、集団保育が可能な場合で、保育園が対応可能な場合となります。

                                      

 2.保育施設等利用までの流れ

 

 @ 利用申込(保育の必要性の認定申請)
    ・・・必要書類を全て揃えたうえで、申込受付となります。

          ↓  ↓  ↓

 A 保育の必要性の認定 および 選考
    
・・・@で提出された書類に基づいて審査し、ポイント制により、保育の
       必要性の高い方から順に選考します。
       (下記の「
認定区分と保育時間について」をご参照ください)

   ★「保育の必要性の認定と利用調整、選考のイメージ」は、こちら

   ★「利用調整基準(イメージ)」は、こちら

     ★「利用調整基準(基本指数)」は、こちら

 

        ↓  ↓  ↓ 

 B 利用内定
    
・・・内定児童に対し、内定通知を毎月20日頃までに送付いたします。
       なお、
利用の見込みのない児童については通知を控えさせてい
       ただきますのでご了承ください。

         ↓  ↓  ↓

 C 健康診断・面接
    
・・・お近くの病院で健康診断を受け、診断書(子育て支援課所定様式)を面
       接時に保育施設等へ提出してください。

         ↓  ↓  ↓

 D 利用決定
    
・・・健康診断の確認と面接の結果に基づき、集団保育に支障がないと判
       断されれば、保育実施期間を定めて利用決定となります。

 
 ◆認定区分と保育時間について
   平成27年度よりスタートした新制度により、保護者からの認定申請に基づいて市が審査し、以
  下の3つの区分で支給認定を行うことになりました。

  保育所を利用する場合、児童の年齢により「2号認定または3号認定」の支給認定を行います。

認定区分

対象となる子ども

利用可能施設

保育時間(下記※参照)
教育時間

1号認定

満3歳以上

「教育」を希望する場合

 幼稚園
 認定こども園

教育標準時間

2号認定

満3歳以上

「保育の必要性の事由」に該当し、「保育」を希望する場合

 保育所
 認定こども園

保育短時間(8時間)
保育標準時間(11時間)

3号認定

0歳〜2歳

 保育所
 認定こども園
 小規模保育等

保育短時間(8時間)
保育標準時間(11時間) 


 ※保育時間について※
  
   支給認定においては、保護者の就労時間や「保育の必要性の事由」により、保育施設等の基本利用
  時間となる「保育の必要量」も決定されます。
  「保育の必要量」には2つの区分があり、保育料も異なります。

   「保育の必要量」のイメージは、こちら

保育標準時間

 保育所が設定する1日の利用時間帯の中で
 
最大11時間の保育利用が可能

月の就労時間が120時間以上の方、「妊娠・出産」事由の方など

保育短時間

 保育所が設定する1日の利用時間帯の中で
 
最大8時間の保育利用が可能

月の就労時間が64時間以上120時間未満の方など

  ※保育の必要量を越えて保育施設等を利用する場合は、別途「延長保育料」(金額は園によって異なる)が
   発生します

 

 転入予定・転出予定の方、申込後の変更や取下げについて

  名護市へ転入予定の方へ
    
「2.申込に必要な書類について」をご参照の上、お申し込みの前に必ず、現在お住まいの市町
   村で住民票謄本および父母それぞれの所得課税証明書を取得しておいてください。
    また、転入先住所が確認できる書類も併せて提出してください(転入先住所が確認できる書類の
   提出が無い場合、ポイントに影響する場合があります)。

    名護市役所市民課で転入手続きを済ませましたら、子育て支援課窓口で住所変更した旨の届出
   を行ってください。

  ◆ 名護市から転出予定の方へ
  
   名護市外へ転出予定の方で「保育の必要性の認定書」が必要な方は、名護市子育て支援課窓
   口にて「保育の必要性の認定申請」を行ってください。転出先の市町村での保育施設等利用申込の
   方法や期日については、前もって保護者ご自身でご確認ください。

  ◆ 申込後に変更があった場合
     お申し込みの後(入所後も含む)に、保護者の就労状況や修正申告、住所や連絡先、子や保
    護者の氏名、世帯や世帯員の状況、申込内容などに変更が生じた場合は、速やかに子育て支
    援課窓口で「変更届」の手続きを行ってください
(印鑑をご持参ください)
     必要となる提出書類など、詳しくは子育て支援課保育係へお問い合わせください。  

  ◆ 保育施設等利用の必要がなくなった場合
         
利用申込後に、保育施設等利用の必要や意思が無くなった場合は、子育て支援課窓口で「申込取
       下げ」の手続きを行ってください。                                                         

 4.保育料について(保育料の算定基準や税の申告、お支払いについて)

 ◆ 保育料の算定基準
    「子ども・子育て支援新制度」施行により、保育料の算定方法が変わりました。
    保育料は、父母の市町村民税所得割課税額を合算した額によって下記のとおり算定します。

  平成29年4月〜8月分の保育料⇒平成28年度市町村民税課税額により算定

  平成29年9月〜平成30年3月分の保育料⇒平成29年度市町村民税課税額により算定

    名護市保育利用者負担金(保育料)基準額(月額)概要表(PDF)
        ※平成29年度2号・3号認定の保育料です。
        (参考:1号認定はこちら⇒平成29年度名護市教育標準時間認定の利用者負担金概要表)

 ご注意
   @ 父母以外に同居人(祖父母など)がいる場合は、その同居人の税額で保育料を決定する場合
    があります。
   A 保育料の算定に用いる税額は、住宅借入金特別控除等を適用しない税額です。
   B 未申告などの理由により課税状況が確認できない場合は、お子さんの年齢における保育料の
           最高額で決定されます。
申告漏れ等がないか保護者ご自身で必ずご確認ください
   C 修正申告を行った場合は、速やかに子育て支援課保育係へご連絡の上、必要書類を提出して
     ください。
   D 護者のいずれかが名護市外に住所を有する場合や、平成28年1月2日以降に名護市に住
     民登録(転入)した方は、申告を行った市町村の「平成28年度所得課税証明書」を平成28年6
     月以降に取得し、速やかに名護市子育て支援課窓口へ提出してください。
 

 《税の申告》 詳しくは税務課でお問い合わせください。

保護者の状況

申告方法

備考

 会社で年末調整を行う方

 会社が名護市に申告

年末調整内容は、誤り等が無いか必ず保護者でご確認ください

 年の途中で退職した方、年末調整のない方 2か所以上で給与を受けている方

 ご自身で
 確定申告または市民税申告

税務課でご相談ください

 自営業・内職の方

 ご自身で
 確定申告または市民税申告

税務課でご相談ください

 扶養に入っている方

 市民税申告

扶養に入っていても、就労し収入のある方については収入申告が必要

※入所選考に係る就労状況確認の際、申告状況も確認します。申告もれ等がないか注意してください。
※申告は、該当年度の1月1日に住所を有する市町村でおこなってください。

      
 ◆保育料のお支払い

     ・保育料の納期限は、毎月15日です。(15日が土日祝日の場合は、直後の金融機関営業日)

    
保育料のお支払いは、原則として口座振替となります。(入所月は納付書でのお支払い)

   《口座振替の手続き》

   
   @入所月の納付書の領収書
      A通帳
      B通帳登録印鑑

     をお持ちになって、郵便局以外の金融機関窓口にて「名護市歳入金口座振替依頼書」(銀行
      窓口に備えつけあり。記入例はこちら
にご記入のうえ、お手続きください。

      ※兄弟姉妹が入所している場合は、それぞれのお子さんについて口座振替手続が必要です。
    
     
※「金融機関」は、琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・沖縄労働金庫・沖縄県農
       業協同組合(いずれも沖縄県内の窓口にて)となります。

        

 
 ◆ 保育料の減免について

     婚姻によらずひとり親となった方に対しては、保育料減免等の制度がありますので、子育て
    支援課までお問いあわせください。

 ◆ 児童手当からの滞納保育料の徴収について

     保育料を納付期限内に納付されている多くの方々と 納付されていない方との受益者負担の
    公平性を確保するため、保育料の滞納(納付期限内に納付が行われていないこと)が続く方を
    対象に、児童手当から保育料の徴収を行います。

   (1) 申出徴収
      児童手当等受給者からの申出により、滞納保育料について児童手当等から徴収を行いま
     す。
      ※児童手当支払月の前月5日までに申出手続きを行う必要がありますので、子育て支援課
       窓口まで相談にお越しください。

   (2) 特別徴収
      「督促に応じない」「納付相談等が無い」などの滞納状況によって、児童手当等から直接徴
     収を行う場合もあります。
(対象者には、別途お知らせします。)
  



 ■ リンク先

認可外保育施設について

自治区幼児園、学童クラブについて

幼稚園について

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 このページのお問い合わせ先
 
  名護市役所 こども家庭部 子育て支援課 保育係
  〒905−8540沖縄県名護市港一丁目1番1号
  名護市代表番号:0980-53-1212
  保育係直通番号:0980−53−1211   FAX:0980-53-7825
             (保育担当 内線122  保育料担当 内線129)
  e-mail:kosodateshien_atmark_city.nago.lg.jp
    (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
     「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
 

 

 

 

 

更新日:2017年11月17日

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