ページの先頭です。
 

○名護市役所トップページに戻る
○文字を大きくするには
○サイトマップ

文字サイズ文字色変更が行えます。

ひとり親世帯の支援について

 ■ 児童扶養手当                                   (平成29年4月1日現在)

   児童扶養手当とは、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の
  安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

  受給資格者

   次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に一定の障害があるときは
    20歳未満)の間にある児童を監護している父や母、父や母に代わってその児童を養育している方。
   受給資格があると思われる方は、名護市子育て支援課窓口へお問い合わせください。

   1)父母が離婚した児童
   2)父または母が死亡した児童
   3)父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
   4)父または母の生死が明らかでない児童
   5)父または母からから引き続き1年以上遺棄されている児童
   6)父または母が裁判所からのDV保護命令をうけた児童→詳しくはこちら
   7)父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
   8)母が婚姻によらないで出産した児童
   9)父母とも不明である児童(遺棄など)

  上記に該当していても、下記にあてはまる場合は手当を受けることはできません。

   1)児童や受給資格者としての父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき
   2)児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
   3)児童が受給資格者以外のもう一方の親と生計を同じくしているとき
   4)受給資格者としての父や母が婚姻しているとき(婚姻を届け出てないが、事実上婚姻関係と同様の事情
          にあるときを含む)
   5)平成10年3月31日以前に支給要件に該当していたが請求をしていなかったとき

     

  手続きに必要な書類

  下記以外の書類が必要になる場合もありますので、申請前に窓口で受付相談を受けてください。
  ※書類は発行日から1ヶ月以内のものであること。

   1)申請者と対象児童の戸籍謄本(離婚の場合は離婚日の記載のあるもの)
   2)申請者の年金手帳
   3)申請者と児童の健康保険証
   4)申請者名義の預金通帳
   5)印鑑
   6)所得証明書(1月1日現在名護市に住所がない場合)

  手当の支払い

   手当ては、申請書類を審査後、認定されると請求した月の翌月分から支給されます。
   支払いは、年3回で4月・8月・12月の各支払期に前月分までの手当が受給者の指定した金融機関の口座
  に振り込まれます。

支給日 支給対象月 備考
12月11日 8月分〜11月分  支給日が土・日・祝日の場合は
 直前の金融機関営業日
4月11日 12月分〜3月分
8月11日 4月分〜7月分

  
 
手当の額

    手当ての額は、受給資格者またはその配偶者及び扶養義務者(同住所に住んでいる受給資格者の
   直系親族及び兄弟姉妹)の前年の所得によって決まります。

(平成29年4月現在)

区分

全部支給の場合

一部支給の場合

 児童1人のとき

月額 42,290円

月額 42,280円 〜 9,980円
(所得に応じて10円きざみ)

 児童2人のとき

上記に 9,990円 加算

月額 9,980円 〜 5,000円
(所得に応じて10円きざみ)

 児童3人以上のとき

1人につき上記に 5,990円 加算

月額 5,980円 〜 3,000円
(所得に応じて10円きざみ)

   

  所得制限

    受給資格者および同住所の扶養義務者等の前年の所得(受給資格が母の場合、児童の父から受け
   る養育費の8割相当額を含める)が、下記の限度額以上である場合は、その年度(8月から翌年7月ま
   で)は、手当の全部または一部が支給停止されます。

(平成15年8月から)
扶養親族等の数 受給資格者 扶養義務者等の
 所得制限限度額
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額 
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円

以下1人増す毎に 380,000円 加算

  手当を受けている方の手続き

    現況届

     手当を受けている方は、毎年1回、受給資格の審査を受けるために現況届を提出することが義務づ
    けられています。
     毎年8月1日から8月31日までに必要書類を添付の上、窓口に提出してください。
     この届を提出しないと8月分以降の手当が受けられません。また、期限を過ぎて提出しますと手当の
    支払いが遅れる場合があります。
     2年間この届を提出しないと資格喪失となりますので、忘れずに手続きをしてください。

    一部支給停止適用除外届

    下記の@Aのうちいずれか早い方を経過したときは、手当の一部支給停止(半額)の対象となります。

    @支給開始月の初日から起算して5年
    A手当の支給要件に該当する月の属する日の初日から起算して7年
     ※手当の認定請求(額改定請求を含む。)をした日において3歳未満の児童を監護している場合は、
       この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときとなります。


     この場合、下記のいずれかの事由に該当する方は児童扶養手当一部支給停止適用除外届及び必要
    書類を提出していただくことにより、それまでどおりの手当額が受給できます。

     1)就業している
     2)求職活動等の自立を図るための活動をしている
     3)身体上又は精神上の障害がある
     4)負傷または疾病等により就業することが困難である
     5)あなたが監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必        要があるため、就業することが困難である

     この届は、5年等満了月及びその後の現況届の度に提出する必要があります。対象者には事前にお知
    らせの通知を送ります。

 

 ■ 母子及び父子家庭等医療費助成

   母子家庭や父子家庭などに対して、医療費の一部を助成する制度です。
   医療費助成を受給するためには、事前の申請が必要となります。

 (1) 対象者

 
名護市に住所があり医療保険に加入し
  ている者で、次の者が対象者となります。

ア 母子家庭の母と児童

イ 父子家庭の父と児童

ウ 養育者が養育する児童(児童のみ対象)

エ 児童福祉施設等に入所しており、一部負担金が発生している児童
  (医療費の全額を施設等が負担している場合を除く)

 (2) 対象外者

ア 生活保護を受けている者

イ 里親に委託されている者

ウ 重度心身障害者医療費助成事業の対象となる者

エ 乳幼児医療費助成事業の対象となる者

オ 公費負担医療費の対象となる者

カ 交通事故等による第三者からの賠償として医療費を受けられる者

  (3)対象児童

    18歳に達した日以後の最初の3月末までの間にある児童。

  (4)所得制限

    児童扶養手当所得制限(一部支給)に準じて、所得制限をもうけております。。
    申請者と、申請者の配偶者及び生計を同じくする扶養義務者の所得が所得制限限度額以上であると
   き対象になりません。詳しくは、名護市子育て支援課窓口へお問い合わせください。

  (5) 助成される医療費

    各医療保険に係る自己負担分(病院で支払った分)から、一部負担金を控除した額が対象となります。

  (6) 一部負担金(対象者が負担する金額)

 通院    一月一診療機関につき、1,000円。

   

  (7) 助成金の申請方法(手順)

 

病院で

受診後  →

自己負担金を支払って「領収書」の交付を受ける。

名護市役所
子育て支援課窓口で

申 請 →

領収書を窓口に提出し、申請書に記入。

申請に必要なもの→


(ア)領収書 (イ)保険証 (ウ)受給者証 (エ)印鑑

    ※ 助成金の申請は、受給者が医療給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に行って
      ください。
         ※高額療養費の適用分については、受診の翌月から起算して2年以内になります。
      高額療養費に該当した方は、高額療養費申請後、各保険者より高額決定通知書が送付されますの
      で、通知書を持参して窓口で手続きして下さい。
     (高額療養費の手続きについては、各保険者異なりますので、詳しくは保険者にお問い合わせ下さい)

    ※ 月単位で助成を行っているので、1ヶ月分をまとめて申請してください。

  (8) 支給日

    申請日の属する月の25日。(その日が土日祝日の場合は繰り上げ)

 

 ■ 母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業

   母子家庭の母及び父子家庭の父が経済的自立効果の高い職業に結びつく資格を取得するため、養成機に  て一定の修業が必要な場合、修業期間における生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的  として支給します。

   対象資格

    1)看護師(准看護師含む)
    2)介護福祉士
    3)保育士
    4)理学療法士
    5)作業療法士
    6)その他、市長が認める資格

    対象者

    下記のすべてについて該当している方

    1)名護市に住所があり、在住している
    2)児童扶養手当を受けている方または同様の水準にある
    3)仕事または育児と修業の両立が困難である
    4)養成機関のカリキュラムが2年以上であり、対象資格の取得が見込まれる
    5)過去に本事業による給付を受けたことがない方

    支給額

    ○市民税非課税世帯 ・・・ 月額 100,000円
    ○市民税課税世帯   ・・・ 月額 70,500円
     月の初日から末日までの間に養成機関への出席が一日もなかった場合には、支給されません。

    支給対象期間

    ○平成24年度までの入学者・・・修学全期間(上限3年)
    ○平成25年度以降の入学者・・・・・・ 修学全期間(上限2年)
   
       

    申請方法

    高等職業訓練促進給付金事業を受けようとする場合には、必ず事前相談が必要です。
    申請前に窓口にてご相談ください。

    

     (申請者が多数いる場合は選考となります。)

 ■ 母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業  

 母子家庭の母及び父子家庭の父が、就職に必要な技能・資格を身に付けるために受講した教育訓練講の   受講費用の一部を支給することにより、母子家庭の自立を支援します。

    対象者

    下記のすべてについて、給付金の決定を受けるまで引き続き該当している方

    1)名護市に住所があり、在住している
    2)児童扶養手当を受けている方または同様の水準にある
    3)雇用保険法による教育訓練給付の受給資格をもっていない
      →こちらに該当する方はハローワークにて手続きをおこなってください。
    4)教育訓練終了後、取得した技能や資格をいかした就職を予定しており、教育訓練を受けることが適
      職に就くために必要であると認められる
    5)過去に母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給を受けていない

    対象講座

    雇用保険法による教育訓練給付制度の指定教育訓練講座

     中央職業能力開発協会のホームページなどから検索することができます。
      こちら→http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

    支給額

     入学料と受講料の合計額(消費税含む)の20%に相当する額(1円未満の端数は切り捨て)
     支給額は10万円を上限とし、4,000円に満たない場合は支給されません。

    手続き方法

     事前相談         講座のパンフレット等、講座の内容が分かるものをお持ちください。
      
     対象講座指定申請   受講開始1ヶ月前までに申請。対象講座の指定決定をおこないます。
      
     受講            講座を修了した方のみ支給申請することができます。
      
     支給申請         受講終了後1ヶ月以内に申請。支給決定をおこないます。
      
     
支給

 

 ■ 母子・父子・寡婦福祉資金貸付

   母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、技能習得等に必要な資金の貸付けを行う

 母子父子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

  (1) 貸付の種類

@ 事業開始資金

A 事業継続資金

B 修学資金

C 技能習得資金

D 修業資金

E 就職支度資金

F 医療介護資金

G 生活資金

H 住宅資金

I 転宅資金

J 就学支度資金

K 結婚資金

 

 

 

 

  (2) 対象者


ア 母子家庭の母、父子家庭の父(配偶者のない女性で20歳未満の児童を扶養している方)

イ 父母のない児童
 

 ひとり親家庭等日常生活支援事業

   ひとり親家庭等が、自立のための資格取得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、登録されたヘルパー(支援員)を派遣し、居宅等において児童の世話等を行う事業です。

 なお、本事業を利用希望される方は、事前に登録が必要ですので下記窓口にて「母子家庭等日常生活支援事業」の申請を行ってください。

 

■ ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業

 

   名護市に住所を有しているひとり親世帯で、名護市内の認可外保育施設を利用している場合に、保育施設  利用料の全部又は一部を補助します。

  対象となる方やお手続き方法など、詳しくはこちら。


 このページのお問い合わせ先

 ○児童扶養手当/母子及び父子家庭等医療費助成について   

 名護市役所 こども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
    
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
  電話:0980-53-1212(子育て支援課 内線108)

 

 ○高等職業訓練促進給付金事業、母子・父子・寡婦貸付等について

  名護市役所 こども家庭部 こども家庭課 家庭支援係
  〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
  電話:0980-53-1212(家庭支援係 内線107)
  直通番号:0980−53−1282

 

  ○ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業について

 名護市役所 こども家庭部 子育て支援課 保育係                                    〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
  電話:0980-53-1212(保育係 内線109)
 

 

更新日:2017年4月2日

Copyright(C) 2007 nago city public office. All rights reserved

 

ページの終端です。