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国民健康保険の届出関係

 ■ 国民健康保険について

  (1) 国民健康保険制度とは

  国民健康保険とは、日常の生活の中で病気になったり、ケガをしたとき、安心して医療を受けられる
 ように、日ごろからお金を出し合い、助け合う医療保険制度です。

  (2) 公的医療保険とは

  日本の医療保険制度でいう医療保険とは公的医療保険と呼ばれ、

   ア 健康保険(政府管掌健康保険、健康保険組合)
   イ   国家公務員共済組合
   ウ 地方公務員共済組合
   エ 私立学校職員共済組合
   オ 船員保険
   カ 国民健康保険(市町村・組合等)

  の6つの制度に大別されます。
  民間の生命保険や医療保険に加入していても、公的医療保険には必ず加入しなければなりません。

  (3) 名護市国民健康保険の加入者

  名護市内に居住する人は、下記に該当する方を除いて、すべて名護市の国民健康保険に加入
   しなければなりません。3か月を超えて日本に滞在する外国人も同様です。

   ア 職場の健康保険に加入している人とその扶養家族として加入している人
  イ 国民健康保険組合に加入している人とその家族
  ウ 生活保護を受けている人
  エ 外国人で在留資格が「外交・短期滞在」の人
  オ その他厚生労働省が認めた人

 ■ 届出(手続)について

  国保の加入脱退は自動的に行われませんので必ず届出を行ってください。

  下記のような場合は、その事実が発生した日から14日以内に届出を行ってください。

※国民健康保険に加入する場合、すでに国保加入者がいる世帯では、
 その加入者の国民健康保険証も必要になります。

 

このようなときに

必要なものは

※加入するとき

転入してきた

印鑑、住民異動届()

職場の健康保険をやめた

印鑑、健康保険をやめた証明書

健康保険の被扶養者からはずれた

健康保険の任意継続期間が満了した

子どもが生まれた

印鑑、国保証

生活保護が廃止された

印鑑、保護廃止決定通知書

外国籍の人が加入するとき

在留カード

脱退するとき

転出するとき

印鑑、国保証、住民異動届()

職場の健康保険に入った

印鑑、国保証、職場の健康保険証                        (扶養者も含め全員分)

健康保険の被扶養者になった

死亡した

印鑑、国保証

生活保護が適用された

印鑑、国保証、保護開始決定通知書

外国人が転出する

印鑑、国保証


そ  の  他

住所・氏名・世帯主を変更した

印鑑、国保証、住民異動届()

国保証をなくした

印鑑、身分証明書(運転免許証など)

国保証を汚した、破った

印鑑、国保証、身分証明書(運転免許証など)

退職者等医療制度に該当した

印鑑、国保証、年金証書、厚生年金記録照会回答票

修学(入所)のため別に住所を定める

印鑑、国保証、在学(在園)証明書

マル学証が不要になった 注1

印鑑、国保証(マル学証と元の国保証)、卒業証書()

マル遠証が不要になった 注2

印鑑、国保証(マル遠証と元の国保証)、退所証明書など

長期の国内旅行、出稼ぎに行く

印鑑、国保証

交通事故などにあった

印鑑、国保証、事故証明など

  注1 マル学証は、就学のため子どもがほかの市町村に移り住むときに交付されます。
  注2 マル遠証は、施設入所、国内旅行、出稼ぎなどのため長期にわたり、現住所から離れるとき
    に交付されます。

  ※ 場合によっては必要書類が上記と異なる場合があります。届出の際に必ず電話もしくは窓口
    で必要書類の確認をお願いします。

 ■ 第三者行為による受診

  交通事故や暴力など第三者から受けた傷害について国保証で受診した場合、本来その費用は
 加害者が負担すべきものですから、後日その費用の範囲内で加害者に請求することになります。
  次の点に注意し、必ず国民健康保険課第三者行為担当まで届出てください。

  (1) 警察に届け出て、「交通事故証明書」又は「被害届書」をもらってください。

  (2) 「第三者行為による傷病届」を国民健康保険課窓口に提出してください。

  (3) 示談は、国民健康保険課第三者行為担当と相談の上で行ってください。

  (4) 加害者から、既に治療費などを受け取っている場合は、国保証は使えません。保険受診した
    場合は、治療に要した費用の範囲内で返還していただくことになります。

 


 このページのお問い合わせ先

  名護市役所 市民福祉部 国民健康保険課
  〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
  電話:0980-53-1212(保険給付係 適用担当 内線154 第三者行為担当 内線156)
  直通番号:0980-53-1218
  FAX:0980-53-7570
 

更新日:2017年5月26日

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