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国民健康保険の給付等

 ■ 国民健康保険で受けられる給付

  国民健康保険では、加入者の疾病、負傷、出産、死亡に対して現物又は現金による保険給付を行います。
 医療機関で診療を受ける場合は、窓口で必ず国保証を提示して下さい。

 ■ 医療機関窓口での自己負担額

  医療機関窓口での保険証提示により、年齢等に応じて自己負担額を支払うことになります。

区分

自己負担額(割合)

入院の場合

70歳〜74歳
昭和19年4月1日以前誕生日の方
(後期高齢者医療制度加入者は除く)

1割 (軽減特例措置実施期間に限り)
※現役並み所得者は3割

食事代のうち
定額の標準負担額

70歳〜74歳
昭和19年4月2日以降誕生日の方
(後期高齢者医療制度加入者は除く)

2割
 ※現役並み所得者は3割

一般(6歳〜69歳)

3割

退職者本人

3割

退職者被扶養者

3割

未就学児(6歳に達する以後の      最初の3月末まで)

2割

 ■ 退職者医療制度

 

  名護市の国民健康保険に加入している65歳未満の方で、厚生年金保険法やその他の被用者年金各法の
 老齢(退職)年金を受給することができる、次のいずれかに該当する方

  (1) 厚生年金、船員保険、或いは各種共済組合の被保険者(組合員)期間が20年以上ある方

  (2) 上記の被保険者(組合員)期間が40歳に達した月以降10年以上ある方

  (3) 扶養家族は、配偶者か三親等以内の親族で退職被保険者本人と同一世帯でその収入によって
    生活している方(原則として、健康保険の被扶養者と同様です)

 ■ いったん全額自己負担したとき

  下記のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保の窓口に申請し、審査で決定すれば、     自己負担を除いた額が払い戻されます。

                                     申請に必要なもの

@急病になり保険証をも持たずに診療を受けたとき

保険証・世帯主の印鑑・診療内容の明細書・領収書
・世帯主名義の預金通帳

Aお医者さんが治療上必要と認めたコルセットなど の補装具代

保険証・世帯主の印鑑・医師の証明書(診断書・意見書等)・領収書・世帯主名義の預金通帳

Bはり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき  (お医者さんの同意が必要)

保険証・世帯主の印鑑・医師の同意書・施術内容の明細書・領収書・世帯主名義の預金通帳

C骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整  復師の施術を受けたとき

保険証・世帯主の印鑑・施術内容の明細書・領収書
・世帯主名義の預金通帳

D海外渡航中に診療を受けたとき           (治療目的の渡航は除く)

保険証・世帯主の印鑑・診療内容の明細書と領収書(外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳分が必要です)・パスポート・世帯主名義の預金通帳

E手術などで輸血に用いた生血代           (お医者さんが必要と認めた場合)

保険証・世帯主の印鑑・医師の証明書(診断書・意見書等)・輸血用生血液受領証明書・血液提供者の領収書・世帯主名義の預金通帳

 

 ■ そのほかの給付

  ◇赤ちゃんが生まれたとき (出産育児一時金)
    被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。原則として、国保から医療機関に
    直接支払われます。

  ◇国保加入者がなくなったとき (葬祭費)
    被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人(喪主)に葬祭費が支給されます。

  ◇移送の費用がかかったとき (移送費)
    お医者さんの指示により、緊急やむを得ず入院や転送などの移送に費用がかかったとき、
    申請して国保が必要と認めた場合には移送費が支給されます。

 ■ こんなときは保険証が使えません

  次のような場合は、国保は使えず全額自己負担になったり、国保の給付が制限されたりします。

病気とみなされないもの

業務上のけがや病気

国保の給付が制限されるとき

●人間ドック
●予防接種
●正常な妊娠・分娩
●歯列矯正
●軽度のわきがやしみ
●美容整形
●経済上の理由による妊娠中絶
 など

●雇用主が負担すべきものなので
 労災保険の対象となります。

 

●故意の犯罪行為や故意の事故                      ●けんかや泥酔などのよる傷病                       ●医師や保険者の指示に従わなか
 ったときなど

 

 ■ 出産育児一時金の医療機関直接支払制度

  従来、「出産育児一時金」については出産後に申請していただき、本人(その世帯の世帯主)
 に支給し、出産費用等として活用頂いております。
  今回の「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」は、その出産に係る入院分娩
 費用が、出産育児一時金の範囲内で医療機関等に直接支払うことができる制度です。
  この制度を利用されると、出産される方は出産費用等が出産育児一時金を超えた場合、そ
 の差額だけを医療機関等に支払うだけで済むことになり、一時的な出産費用等の負担をやわ
 らげ、安心して出産を迎えて頂くことができます。

利用できる方

申請に必要なもの

次のすべての条件を満たしている方

@ 名護市の国民健康保険加入者(他の健 
 康保険制度から出産育児一時金の受給が
 可能な方を除きます)

@ 出産予定日まで1ヶ月以内の方または
 妊娠12週(85日)以上の方
  (申請者はその世帯の世帯主)

@ 国民健康保険証

A 世帯主の印鑑

B 身分証明書(免許証など)

C 直接支払制度利用の同意書

D分娩費用明細書(産科医療補償制度加入
 医療機関についてはその証明印のあるもの)

※口座振替希望の場合 世帯主の預金通帳

  【注意】

   ◆ 出産費用等が出産育児一時金の額(42万円)に満たない場合は、差額は出産された方の世帯の
    世帯主に支給します。

   ◆ 妊娠12週(85日)以上の死産、流産の場合も支給されます。

   ◆ 以前に加入していた健康保険から支給を受けることができる場合は、名護市国保からの支給は
    ありません。

   ◆ 国民健康保険税の滞納がある場合は相談の上、支給になります。

   ◆ この制度の利用は任意ですので、利用を希望される場合に申請してください。

  【出産育児一時金の一部改正について〜平成21年1月1日より〜】

   平成21年1月1日より、分娩により発症した重度脳性麻痺児に対する補償の支払いに備えるための仕組み  (産科医療補償制度)が開始されることに伴い、出産費用の増加が見込まれます。
  また、出産育児一時金の支給に関する制度が一部改正された事と併せ、従来の出産育児一時金38万円が
  42万円(産科医療補償制度保険料負担分を含む)に変更になります。この制度を利用する場合には、保険
  者が産科医療保障制度に加入している医療機関での出産であるかを確認するための必要書類を提出しな
  ければなりません。
  尚、提出していただく書類については、医療機関で用意されます。
  加入している医療機関では、産科医療保障制度のシンボルマークが院内に掲示されます。

画像
※産科医療保障制度加入機関マーク

 


 このページのお問い合わせ先

  名護市役所 市民福祉部 国民健康保険課
  〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
  電話:0980-53-1212(給付係 内線156)  直通番号:0980-53-1218
  FAX:0980-53-7570
   e-mail:kokuminkenho_atmark_city.nago.okinawa.jp

(注)迷惑メール防止の為、メールアドレスの一部を変えています。
     「_atmark_」を「@」に置き換えしてください。
 

 

更新日:2014年7月14日

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