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近年、我が国の社会福祉を取り巻く情勢は、少子・高齢化の進行や、単身世帯の増加に加え、景気低迷による貧困問題等を背景として、高齢者、障害者はもとより、誰にでも深刻な生活課題が起こり得るものとなるなど、福祉ニーズはますます複雑・多様化しています。
一方、人々のライフスタイルや価値観の多様化、地域を取り巻く環境の変化や連帯意識の稀薄化によって、高齢者等の孤立が浮きぼりになっており、誰もが住み慣れた地域において、心豊かに、自立した生活が継続できるよう、地域における「新たな支え合い」、いわゆる、共に助け合って生きていくという「共助」の仕組みを再構築し、活気ある地域づくりを進めていく必要があります。
なお、本年は昭和２６年に発足した社会福祉協議会法定化６０周年、名護市社会福祉協議会法人化４０周年を迎えるにあたり、これまで築いてきた住民主体による福祉活動の更なる推進をはかり、既存の制度だけでは対応しづらい様々な福祉問題に対する支援と、地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を確立し、社会的な期待に応えていくことが強く求められています。
この時にあたり、本会では、平成２３年度をスタートとする第２次なご社協地域福祉行動計画「がじゅまるプランⅡ」を指標に、地域において支え合うという福祉文化の創造を積極的に推進するとともに、社会福祉協議会の専門性と総合的な調整機能を発揮し、市民一人ひとりが共に支え合い、安全で安心して生活することができる「共助社会」の実現をめざして努力していく所存でありますので、皆様方のご協力を切にお願い申し上げます。
平成２３年４月１日
名護市社会福祉協議会
会長 喜納 健吉
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