名護市社会福祉協議会 〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目1番1 電話：0980−53−4142 FAX ：0980−53−6042 メールはこちら

 「住み慣れた地域で、家族や友人とともに暮らしたい」−。
これはすべての人びとの共通の願いです。
こうした願いをかなえるためには、
地域のみなさんが互いに支えあうことが必要です。
つまり、地域の中では住民のみなさんが福祉の担い手であり、
そしてまた受け手でもあります。
名護市社会福祉協議会は、住民一人ひとりの福祉のニーズに応える活動を積み重ねながら、
だれもが安心して暮らしていける
「福祉のまちづくり」を目指します。

■重点目標

　（1）社協機能及び基盤強化

　　多様な福祉ニーズに即応していくため、社協機能としての「公共的機能」、「自主的運営機能」

「住民参加促進機能」、「サービス提供機能」の各分野を強化し、「地域総合支援機能」として位置づけ、推進する。

　（2）地域福祉の推進強化

　　「安心して住み慣れた地域での生活」を実現するため、地域住民や高齢者、障害者、児童など、それら各福祉分野を、個人の福祉に対する多様な需要に即応し、地域での総合的な支援体制の

仕組みを強化し推進する。

　(3)総合相談、生活支援活動の強化（コミュニティーソーシャルワークの実現）

　　地域住民の様々な福祉に関する問題、相談を総合的に受け止め、解決を図るため、地域の様々　な資源、そしてその機能を活用した「地域に根付いた総合的生活支援・相談事業体制」を強化し、　推進する。

　(4)地域での予防活動、福祉増進活動の推進

　　　地域住民がいつまでも健康、かつ安心して過ごしていけるよう、地域において予防活動や健康　　増進活動等、直接的なサービスを企画実施することと併せて、地域住民参加型のインフォーマル　　サービスの整備を促進し、住民組織や地域関係者、ボランティア組織等の主体性に基づく福祉活　　動を支援していくことで、予防や健康増進の意識の高揚を図り、福祉、健康増進にわたる幅広い　　生活支援の仕組みを推進する。

　(5)権利擁護等の利用者保護事業への取り組み

　　個人が人としての尊厳を保ち、家庭や地域のなかでその人らしい自立した生活が営めるよう、自　己決定能力が低下している人たちの「選択による契約」、「サービス利用者と提供者の対等な関係　の確立」を実現するための権利擁護に係る事業を強化し推進する。

　(6)福祉の人材育成と資質向上の強化

　　地域福祉や在宅福祉の推進にともなって、それに携わる専門家の存在が重要になってくる。より　高度な社会福祉を推進していくために、専門性の高い人材の育成、継続的な研修の実施など、福　祉の人材育成と資質向上を強化し推進する。

　(7)各関係・専門機関、関係者との連携強化

　　地域住民を中心としたネットワークづくりをバックアップするだけではなく、老人ホームや保育所と　いった社会福祉施設、各種の社会福祉団体、社会福祉関連の行政機関等との連絡調整を進める　と同時に、保健・医療・福祉・介護保険・教育等関連分野との連携を強化し推進する。

　(8)障害者自立支援法に対応する体制整備の強化

　　障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本に、サービス提供の主体とし　て、利用者の選択に十分に応えることができるようサービスの質の向上を図り推進する。

　(9)新たな社会資源開発への取り組み

　　多様化及び個別化する福祉需要に対応すべく、地域及び専門家を網羅した体制づくりが求めら　　れている。とりわけ福祉サービスとして供給される「社会資源」は、既存のサービスの枠では対応し　きれないほど「個別化」の傾向にある。新時代に向けた「社会資源」の開発に向けた取り組みを強　化し推進する。

　(10)福祉教育の推進

　　次代を担う子どもたちに、ボランティア活動や障害者体験学習（車いすやアイマスク体験、障害者　疑似体験等）、地域での世代を越えた交流事業等体験学習を進め、「豊かな福祉の心」を育ててい　くための福祉教育を強力に推進する。

　（11）地域福祉行動計画の着実な実施と適正な見直し

　　平成１７年に策定された「なご社協地域福祉行動計画（がじゅまるプラン）」は、地域福祉のより一　層の効果的な推進を図るため、地域福祉サービスについて重点的に取り組んでいくことを指針とし

着実な実施が求められている。

　本年度は見直し年度を迎え、平成２３年度の第２次プランに向けての策定を行っていくことで、同計画が目指す役割をより明確にし、中長期の視点に立った福祉のまちづくりに取り組んでいく。