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名護市ふるさと納税のご案内

 市長メッセージ

 ふるさと納税制度

 寄附金の活用方法

 寄附の手続きと控除対象

 ふるさと納税ワンストップ
 特例制度

 申込書のダウンロード

 寄附の状況

 活用事業の紹介

 クラウドファンディング事業

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  ふるさと“名護”を応援して下さい!

ふるさと納税

   『あけみおのまち名護』

   「あけみお」は夜明けの美しい静かな入り江の青々とした水の流れ。
   かなたのニライカナイから人々に豊穣をもたらす流れであり、海の外へと広がり行く水の流れでもあります。
   人々の幸せを願い可能性に向かって突き進む名護市の進取の精神を表した言葉です。

  ◇ ふるさと納税制度


   ふるさと納税制度は平成20年5月からスタートしました。
   ふるさと納税制度は生まれ育った“ふるさと”を応援したい、貢献したいという思いを寄附の形で実現する
   制度です。寄附先は生まれ育ったふるさと以外でも、応援したいと思う都道府県、市町村を選ぶことがで
   きます。寄附をした場合、お住まいの自治体の住民税などから控除されます。

   名護市では、平成20年9月に「名護市ふるさとまちづくり寄附金条例」を制定し、地域経済活性化・雇用創
   出、子ども支援・健康生きがいづくりなどの事業に、ふるさとを想う皆様からの寄附金を充てさせていただ
   き、個性豊かなふるさとまちづくりを推進しようとするものであります。

   是非とも、趣旨をご理解のうえ、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

    ふるさと納税イメージ


  <ふるさと納税に関するリンク>

   ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(総務省)

  ◇ 寄附金の活用方法

   皆様からいただいた寄附金は、「名護市ふるさとまちづくり基金」に積み立て、条例に定める以下の項目の
   中でご指定いただいた事業に活用(充当)いたします。

   1.地域経済の活性化と雇用の創出を推進するための事業
   2.総合的な子ども支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業
   3.安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業
   4.環境にやさしいまちづくりを推進するための事業
   5.国際化・高度情報化社会を推進するための事業
   6.協働の仕組みづくりを推進するための事業
   ※特に指定がない場合は、市長がその使途を定めることとする。

   上記使途事業の指定に係る事業事例

    ※ドクターヘリ支援については、上記項目の3番目、「安全・安心なまちづくりを推進するための事業」に該
      当します。その際は、寄附金申込書中 4、ご意見・応援メッセージ欄中にその旨明示願います。

   ★上記の活用方法に加え、「クラウドファンディング事業」を始めました!★

    名護市ふるさと納税クラウドファンディング事業とは

       名護市内の各区が提案する事業の中から寄附者が自由に選んでふるさと納税することが
       できる事業です。
       応援したい事業を選択できるので、寄附者の意向が直接反映されます。

      詳しくは、こちら →

  ◇ 寄附の手続き

   次のいずれかの方法で寄附のお申込みができます。   

   1.インターネットでの申込み

    ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のふるさと納税申込みフォームからお申込みください。
    
    

    ※平成27年12月1日正午より、クレジットカード決済(Yahoo!公金支払い)が利用できるように
    なりました。


     ○クレジットカード決済を利用される場合は、「ふるさとチョイス」の申込みフォームからお申込み後、
      続けて「Yahoo!公金支払い」でクレジット決済のお手続きをしてください。

     ○クレジット決済はお申込みをした日時から8時間以内にお手続きをお願いします。
     
     ○寄附金額が5,000円未満の場合はクレジット決済はご利用になれませんのでご注意ください。

     ○利用可能なクレジットカードブランド 

 

 

 

    ※クレジット決済のほか、郵便振替や銀行振込の方法が選択できます。

 

  2.郵送・FAX・メールでの申込み

    下記の申込書をダウンロードし、メール、FAX、郵送によりお申込みください。

     「名護市ふるさとまちづくり寄附金申込書」(エクセル形式:61.5kb)

     「名護市ふるさとまちづくり寄附金申込書」(PDF形式:13.3kb)

     ※寄附金申込書については、エクセル形式、PDF形式とも同内容です。
      都合に合わせてどちらかを選択してご利用下さい。
     
 

   3.窓口・電話による申込み

    窓口や電話でのお申込みも承っております。
    お電話の場合、ご住所・お名前・ご連絡先をお伺いし、申込書兼納付書を郵送いたします。
   

     ふるさと納税(寄附)の流れ
                       

  ◇ 税控除対象と手続き

   ・ 税控除の対象となる寄附金額は、2,000円を超える分から所得税は総所得金額等の40%まで、
     住民税は総所得金額等の30%までです。
   ・ 住民税の控除額は、住民税所得割額の20%までです。
   ・ 寄附金受領証明書を、お住まいの地域で毎年の確定申告で提出して下さい。
   ・ 住民税は寄附をした翌年度から、所得税は寄附した年分から控除されます。

   税控除のイメージ


  <確定申告書の作成>

  確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用ください。
 詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)をご覧ください。

 

  ◇ ふるさと納税ワンストップ特例制度

   平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

  この制度は、確定申告をする必要のない給与所得者の方などが、名護市ふるさとまちづくり寄附金に寄附さ
 れた場合に、簡易的な手続きをすることで寄附を受けた都道府県・市区町村が住所地の市区町村への申告
 を代行する制度です。

  寄附を行う都道府県・市区町村に「申告特例申請書」を提出すると、確定申告をする必要はありません。
 ただし、ワンストップ特例が適用されない場合は、従来通り確定申告・住民税申告が必要となります。

  ワンストップ特例を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が
  行われます。

    

                                                    総務省ふるさと納税ポータルサイトより


    ふるさと納税ワンストップ特例制度に関するリンク(総務省ポータルサイト)

 

 ●ワンストップ特例が受けられる方

   以下の@とA全てに該当する方が対象となります。

  @給与のみの所得者や年金のみの所得者などで、ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で
    所得税や住民税の申告を行う必要がない方です。

    ※対象とならない方 ・確定申告を行わなければならない自営業の方など

                 ・給与所得者等の方でも医療費控除等で確定申告を行う方など

  Aふるさと納税の納付先が5団体以下の方


 ●ワンストップ特例制度手続き

   ○申請書と添付書類の提出

     
     寄附をした方へ名護市から受領証明書と一緒に「申告特例申請書」を送付します。
     申告特例制度を希望する方は、この申請書に必要事項を記入し、名護市へ提出してください。

      ※印鑑の捺印が必要ですので、郵送か窓口での提出となります。

      ※1回の寄附につき1枚の申請書が必要です。複数回寄附を行う場合は、その都度申請書
        を提出してください。

      ※申告特例申請書は、寄附をした年の翌年1月10日までに提出してください。

【新】平成28年1月1日以後の寄附から、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に
   マイナンバー(個人番号)の記載が必要になりました。 

     記載いただくマイナンバー(個人番号)は、お住まいの市区町村に税控除のための寄附金額を
    通知するために必要となっています。

     また、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となったことに伴い、なりすまし防止のために 
    「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に提出することが必須 とな
     ります。

   ワンストップ特例申請に必要な提出書類の様式・例はこちら

      @ 申告特例申請書(様式)(PDF:746KB)
         申告特例申請書(記入例)(PDF:315KB)

      A 個人番号確認書類  
                     ⇒ AとBの組合せ例(PDF:64KB)  
     B 本人確認書類 

 

   ○申請の受付

     提出された申請書を名護市で確認できましたら、「申告特例受付書」を申請者へ郵送します。
     受付書は、受領証明書、寄附をされた際の領収書等とあわせて大切に保管してください。

     申請書の記入漏れや添付書類の漏れがある場合は、申請を受け付けることができず、返送する
    場合もありますので、申請の際はご確認ください。

 

   ○申請内容の変更

     申告特例申請後、寄附した年の翌年1月1日までの間に住所などの記載内容に変更があった
    場合は、寄附をした翌年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
     
      「 申告特例申請事項変更届出書(様式) 」 (PDF:223KB)

      「 申告特例申請事項変更届出書(記入例)」 (PDF:247KB)
 

   ○寄附金額の通知

     申告特例の受付が完了した方の寄附金額について、名護市から申請された住所の地方自治体
    へ、寄附をした年の翌年1月末までに寄附金額を通知します。

   ※ 申告特例申請書を提出していても、医療費控除などの控除の追加や新たな所得の発生により
     確定申告や住民税申告の必要が生じた場合は、確定申告等の申告を行うことでワンストップ特例
    の申請自体が無効になりますので、寄附控除の申告も忘れずに行ってください。   

   ※ 申告特例申請書を提出していても、ふるさと納税の納付先が6団体以上となった場合は、全ての
    寄附についてワンストップ特例の申請自体が無効になりますので、忘れずに確定申告又は住民税
    の申告を行ってください。

    

  ◇ 寄附の状況

    名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧(平成25年度)(PDF)

    名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧(平成26年度)(PDF)

    名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧(平成27年度)(PDF)

         名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧(平成28年度)(PDF)

    名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧(クラウドファンディング事業)(PDF)

 

  ◇ 活用事業の紹介

    ふるさとまちづくり寄附金活用事業のご紹介(平成26年度)(PDF)

 

 

 

   【注意!】
   ふるさと納税を騙った寄附金の強要や詐欺行為にご注意下さい。
   名護市では、皆様からの寄附金をお受けするにあたり、寄附申込書の提出の無い方に、
   払い込みの案内を行うことはありませんので、寄附の強要や詐欺行為には十分にご注意下さい。 

 


 お問い合わせ、申込み先

  名護市役所 総務部 財政課
  〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
  電話:0980-53-1212(財政係 内線104 159)
  FAX:0980-53-6210
 

 

更新日:2016年11月7日

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