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 ■ 金融(きんゆう)・情報特区(じょうほうとっく)ができるまで

 

 

 これまでの沖縄県(おきなわけん)や、名護市(なごし)での、主(おも)な産業(さんぎょう)は、『観光産業(かんこうさんぎょう)』や『農林水産業(のうりんすいさんぎょう)』などがあります。

 沖縄(おきなわ)は本土(ほんど)から遠(とお)いため、製造業(せいぞうぎょう)などの産業(さんぎょう)は、あまりあいませんでした。

 しかし、『観光産業(かんこうさんぎょう)』や『農林水産業(のうりんすいさんぎょう)』は、台風(たいふう)や大雨(おおあめ)など、天候(てんこう)で、うまくいったり、うまくいかなかったりなどがあります。

 また、沖縄県(おきなわけん)の完全失業率(かんぜんしつぎょうりつ)は全国(ぜんこく)1です。

 失業率(しつぎょうりつ)とは、働く気持ち(はたらくきもち)はあるけれど、仕事(しごと)がなく、できない人の割合(わりあい)です。(そのため、失業率(しつぎょうりつ)が高ければ高い(たかければたかい)ほど、仕事(しごと)につけない人がおおいということになります。

 

 

 

 

 下(した)の表(ひょう)は、平成(へいせい)17年(ねん)の国勢調査(こくせいちょうさ)による完全失業率(かんぜんしつぎょうりつ)をあらわしています。

 全国平均(ぜんこくへいきん)の6%に比(くら)べて、名護市(なごし)は2倍以上(ばいいじょう)となる12.5%となっており、仕事(しごと)を求(もと)めているけれど仕事(しごと)につけない人(ひと)が多(おお)くいることが分(わ)かります。

 そのため、新(あたら)しい産業(さんぎょう)もとりいれて、、もっと働(はたら)く環境(かんきょう)を作(つく)る必要(ひつよう)がありました。

 

 

 

 

  そのため、名護市(なごし)では、IT企業(あいてぃーきぎょう)や金融企業(きんゆうきぎょう)をよびこむため、その環境(かんきょう)を準備(じゅんび)して、多(おお)くの若(わか)い人(ひと)に「働く場所(はたらくばしょ)」をつくることに、力(ちから)をいれています。

 


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  〒905-2172 沖縄県名護市字豊原224番地3(名護市マルチメディア館内)
  直通電話:0980−55−3333  FAX:0980−55−3332

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更新日:2011年4月1日

 

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