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金融IT国際みらい都市

基本構想・コンセプト

特区ができるまで

経済金融活性化特別地区

情報通信産業特別地区

情報通信産業振興地域


その他情報

当推進室業務内容

特定非営利活動法人NDA


 

 

 

 

 金融・IT国際みらい都市とは

 基本方針・構想のコンセプト
 

 


■ 金融・IT国際みらい都市とは

  名護市は、新たな産業の創出を目的として、平成14年4月1日に施行された沖縄振興特別措置法を根拠法と
して、同年7月に金融産業特別地区(通称「金融特区」)、続く9月には情報通信産業特別地区(通称「情報特区」)
としての指定を受け、金融・情報通信関連企業の集積に取り組んできました。
  平成20年7月には、従来の方針に加えて、他地域にはない特色ある特区としてのまちづくりの推進という観点を
盛り込んだ『金融・情報通信国際都市構想(通称「金融IT国際みらい都市構想」)』を策定しています。
  平成26年4月には、金融特区を発展的に解消して創設された経済金融活性化特別地区の指定を受け、引き続き同構想に基づいた各種施策を推進していくこととしています。
 

 


 


■ 基本構想

  金融・情報通信産業に携わる人々が世界中から集い、喜び・感動・充実感を持って滞在・生活し、そこから新たな ビジネスが絶え間なく創造されるための空間・環境づくりを行います。
 

 


 


■ コンセプト

  @金融・情報通信産業の集積に向けて企業誘致とまちづくりを一体的に進めます。

  Aジュニア層からシニア層まで応援する幅広く一貫した人材育成を進めます。

  B 「人」と「企業」と「街」の情報が効率よく循環する情報発信の仕組みづくりを進めます。

  C 企業誘致・サポート体制を強化し、平成30年度末の金融・情報関連産業雇用者数を2,500人に延ばします。

  名護市は金融・情報通信国際都市形成計画において、平成26年から30年までの期間を「豊かな環境の創造と持続的な成長」を促す「第二成長期」と捉え、具体的な施策体系として5年間のロードマップが策定されています。

 

 

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 このページのお問い合わせ先

  名護市役所 地域政策部 商工観光局 経済金融活性化特区推進室(企業誘致班)
  〒905-0017 沖縄県名護市大中一丁目1924
  電話:0980-53-7530
  FAX0980-53-7522
  e-mailkigyouyuuchi_atmark_city.nago.okinawa.jp

 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
  「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

 


更新日:2017年6月13日

 

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