■　金融・ＩＴ国際みらい都市とは

　　名護市では、新たな産業の創出を目的として、平成14年４月１日に施行された沖縄振興特別措置法を根拠法と
して、同年７月に金融産業特別地区（通称「金融特区」）、続く９月には情報通信産業特別地区（通称「情報特区」）
としての指定を受けました。特別地区の指定後は、これまで以上に企業進出が進み、さらなる金融・情報通信拠点
としての飛躍のために、従来の方針に加えて、他地域にはない特色ある特区としてのまちづくりの推進という観点
を盛り込んだ新たな構想として『金融・情報通信国際都市構想（通称　金融ＩＴ国際みらい都市構想）』を平成19年３
月に策定し、同構想に基づき、各種事業を推進しています。
 

■　基本方針

　　金融・ＩＴに関心を有する人々が世界中から集まり、喜び・感動・充実感を持って滞在・生活し、そこから新たなビジネスが絶え間なく生まれるような空間や環境を創造する。
 

■　構想のコンセプト

　　�@金融・情報通信産業の集積に向けて企業誘致とまちづくりを一元的に推進

　　�Aジュニア層からシニア層まで応援する一貫した人材育成を推進

　　�B 「人」と「企業」と「物」の情報が効率よく循環する情報発信の推進

　　�C 直接雇用者数2,500名（累積）の達成（目標年度　平成30年度）に向けた取り組みの継続

　　現在は、下記ステージ区分において、セカンドステージ（成長期）の期間であり、「企業の定着と拡大」を図るための事業を推進し、「インフラ整備」・「人材育成」・「情報発信」の３分野の事業が連携し相乗効果を発揮する包括的な施策体系を構築します。