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社会保障・税番号(マイナンバー)制度がスタートしました。

   ※個人番号を求められる主な手続について(平成28年1月5日)(PDF:355KB)

   マイナンバー制度関係の詐欺にご注意ください。(平成27年10月9日)

 ■マイナンバー制度について

  ◇マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会実現のための社会基盤です。平成27年10月下旬からマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー利用がスタートしました。

 ◇マイナンバー制度が始まることの3つのメリット

  ・行政の効率化        → 手続が正確で早くなる
  ・国民利便性の向上     → 面倒な手続が簡単に
  ・公平・公正な社会の実現 → 給付金などの不正受給の防止


 ◇よくある質問FAQ(内閣官房HP)

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  ◇現在予定されている主なスケジュール

 ・平成27年10月

マイナンバーの通知開始

 ・平成28年1月

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付開始

 ・平成29年1月

国の機関の間でマイナンバーを活用した情報連携開始

 ・平成29年7月

国・地方公共団体等の間でマイナンバーを活用した情報連携開始

 

 ■通知カード及びマイナンバーカード(個人番号カード)について

  ◇通知カード

 平成27年10月以降、国民の皆様一人一人の住民票の住所へマイナンバー(個人番号)が、「通知カード」により通知されています。

   ※通知カードについての詳細はこちら(市民課ページへ)

   
 ◇マイナンバーカード(個人番号カード)

 「マイナンバーカード(個人番号カード)」は、希望される方に交付されることとなります。「通知カード」を受け取られた後に申請をした方には、順次マイナンバーカード(個人番号カード)が交付されています。

   ※マイナンバーカード(個人番号カード)についての詳細はこちら(市民課ページへ)

   ※マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構HP)

  

  ■民間事業者のマイナンバーの取扱いについて

  平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

   ・源泉徴収票の作成手続
   ・健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
   ・証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成 など

  ◇マイナンバーの取扱いに当たっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。
    →ガイドラインのダウンロードはこちら(特定個人情報保護委員会HP)

  ◇法人には法人番号が通知されます。
    →法人番号について詳しくはこちら(国税庁HP)

 ■マイナンバーコールセンター


  ◇マイナンバーコールセンター
     0570−20−0178(全国共通ナビダイヤル)

    ※ ナビダイヤルは通話料がかかります。
    ※ 平日9時30分〜17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
 

 ■特定個人情報保護評価

  ◇特定個人情報評価とは

 特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発せさせるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。



  ◇現在、特定個人情報保護評価書を公表している事務

     1 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価(PDF:158KB)

     2 予防接種に関する事務 基礎項目評価(PDF:136KB)

     3 生活保護に関する事務 基礎項目評価(PDF:136KB)

     4 個人住民税・固定資産税・軽自動車税に関する事務 基礎項目評価(PDF:147KB)

     5 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価(PDF:142KB)

     6 児童扶養手当に関する事務 基礎項目評価(PDF:137KB)

     7 母子保健法に関する事務 基礎項目評価(PDF:147KB)

     8 児童手当に関する事務 基礎項目評価(PDF:137KB)

     9 後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価(PDF:141KB)

    10 介護保険に関する事務 基礎項目評価(PDF:139KB)

    11  健康増進法に関する事務 基礎項目評価(PDF:135KB)

    12  子ども子育て支援に関する事務 基礎項目評価(PDF:138KB)

         13  身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価(PDF:138KB)

         14  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事務 基礎項目評価(PDF:137KB)

    15  国民年金法に関する事務 基礎項目評価(PDF:146KB)

    16  年金生活者支援給付金に関する事務 基礎項目評価(PDF:136KB)

 

 


 このページのお問い合わせ先

名護市役所 総務部 人事行政課
   〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
   電話:0980-53-1212(ICT推進係 内線139/253)
   FAX:0980-53-6210
 

更新日:2016年11月14日

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