旧名護市消防庁舎等跡地におけるサウンディング型市場調査の実施結果について(平成30年5月8日)

公開日 2018.07.19

更新日 2018.07.19

旧名護市消防庁舎等跡地におけるサウンディング型市場調査

 

 名護市では、平成29年8月に新消防庁舎への移転により用地廃止施設となった旧名護市消防庁舎等跡地(名護市東江区)を効果的に活用することにより、地域課題の解決を図ることを目的とした事業者公募を今後予定しています。事業者公募に先立ち、民間事業者の皆様にも地域課題の解決に繋がる利活用の提案や事業手法について、市場における動向や民間の意向等を把握し、公募に向けた条件整理を行うことを目的に、民間事業者の皆様との「対話」(サウンディング型市場調査)を実施しますので、ぜひふるってご参加ください。

 なお、この対話を通じて、民間事業者の皆様と本市のコミュニケーションが図られ、民間活力を活かした地域活性化が具体化していくことが期待されます。

 

 

 本市が抱える地域課題

 本市は、平成32年以降人口減少が予測されているため、名護市消防本庁舎及び名護消防訓練塔の移転に伴い発生した跡地を活用して、定住促進に繋げるため雇用の場の創出及び産業振興、地域振興を図っていく必要があります。

 

 

対象地のポテンシャル 

対象地右側には、国道58号が隣接しており、本道路は北部への通過地点や名護市の基幹道路的役割を果たしています。平成27年度沖縄県入域観光客数は、7936,300人となっています。やんばる地域にあたる国営沖縄記念公園海洋博覧会地区への入場者数は4607,961人で県内入域観光客数の約6割が訪れており、海洋博覧会地区へ向かう際にも本道路は活用されており、本道に隣接している対象地は交通面で高いポテンシャルを有した土地となっております。

 

 

事業用地の概要

 今回の「対話(サウンディング型市場調査)」では、事業の実施主体となる意向を有する法人は法人のグループを対象として、平成291130日(木)に説明会を開催し、平成291130日~1225日(月)まで対話参加を募集し、平成30年1月8日(月)から1月12日(金)にかけて対話を実施する予定です。提案をいただく市有地は、下記のとおりです。

 

土地の情報
 

①旧名護消防本庁舎

②旧名護消防訓練塔

所在地 名護市東江五丁目2番29号
(五丁目6517番2)
名護市東江五丁目3番3号
(五丁目6516番2)
地目 雑種地 雑種地
土地面積 2,737㎡ 2,355㎡
用途地域 近隣商業地域 第1種住居地域 第1種住居地域
建ぺい率 80% 60% 60%
容積率 200% 200% 200%

 

今後のスケジュール

  1 説明会及び現地視察会の実施      ※終了しました

   日時:平成29年11月30日(木) 午後2時~午後3時30分

   場所:名護市役所3階 第一会議室

   申込期限:平成29年11月28日(火)午後5時まで

          参加を希望される方は、期日までに上記申込先へEメールにて

          ご連絡ください。なお、件名は【説明会参加申込み】として

          ください。参加人数は法人ごとで2人までとします。

   ※ 説明会終了後、現地視察を予定しています。移動は各自で行ってください。

   

   ※ 説明会資料及び質問用紙は、下記からダウンロードしてください。

      質問用紙受付期限は下記のとおりです。   ※終了しました

 

   受付期間:平成29年11月30日(木)から平成29年12月18日(月)まで

   提出先  :地域政策部 企画情報課まで電子メールにて提出

          電子メールアドレスは考え方に掲載されています。

 

 

2 対話の実施

  日時:平成30年1月9日(火)~1月15日(月)で30分から1時間程度  

  (申込後、個別に調整します。日程が当初から変更になりました。)

  場所:名護市港一丁目1番1号 名護市役所3階第一会議室

  ※ 調整により上記期間外で実施する場合があります。

  対象者:事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ

  申込期限:別紙「エントリーシート」に必要事項を記入し、Eメールへ添付

  のうえ、期間内に下記申込先記申込先へご提出ください。なお、件名は

 【対話参加申込】としてください。

 

  ※ 対話の参加者数について、複数の事業者から相談がありましたので、

   下記のとおり変更致します。

   訂正前 : 対話に出席する人数は、1グループにつき2名以内

   訂正後 : 対話に出席する人数は、4名以内

   

 

3 対話結果の公表

旧消防庁舎跡地及び旧訓練塔跡地を一体的に利用するには、市道で分断されて

  いるため敷地形状としてはやや厳しい面はありながらも、旧消防庁舎跡地は国道に

  面しているため交通の便がよく、旧訓練塔跡地は海に近いため景観がいいこと、

  更に名護市市街地の入口にあたり、周辺には様々な活動拠点や観光資源がある等、

  立地としてのポテンシャルは非常に高いことが確認できました。

   今回のサウンディング調査実施結果を踏まえ、公募条件を整理した上で事業者公募を

  実施する予定です。詳細は下記をご覧下さい。

対話結果[PDF:106KB]

 

対話の内容(予定)

ア 地域課題の解決

 地域課題(名護市消防本庁舎の移転に伴い発生した跡地を有効に活用し、雇用の場の創出及び産業振興、地域振興を図ることが必要)の解決に向けて、提案できる内容・事業コンセプト(地域経済の循環を最大限にするための考え方等)

イ 施設整備等

(ア) 提案を予定している施設の市場動向

    ①設置の可能性 ②想定規模 ③施設の内容

(イ) 想定事業費

   ①土地費 ②建築費 ③その他費用

ウ その他公募の参考となる事項について

(例:隣接する民間集合住宅等への配慮、当該事業用地の市場性、災害発生時等緊急時における業務継続方法を確認するための考え、公募の際の提案募集時に名護市に提示してほしい資料やその他要望等)

留意事項

(1)参加の取り扱い

対話への参加実績は、事業者公募における評価の対象とはなりません。

(2)対話に関する費用及び説明資料の提出

 ・対話への参加に要する費用は、参加された民間事業者の負担とします。

 ・説明資料の提出は求めません。ただし、必要だと考える場合は、ご持参して結構です。

(3)追加対話への協力

 ・必要に応じて追加対話(文書照会含む)を行うことがあります。ご協力をお願いします。

(4)実施結果への協力

 ・対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。

 ・公表にあたっては、予め参加された民間事業者に内容の確認を行います。

 ・参加された民間事業者の名称は、公表しません。

(5)参加除外条件

 次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めません。

ア 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2項第1号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体

イ 名護市暴力団排除条例(平成23年9月28日名護市条例第7号)第2条第1号に規定する暴力団、同2条第2号に規定する暴力団員

旧消防本庁舎跡地等における事業者公募に向けたこれまでの資料のダウンロードはこちらから。

考え方[PDF:321KB]

エントリーシート[PDF:55KB]

説明会資料[PDF:1.74MB]

質問への回答[PDF:273KB]

 

このページのお問い合わせ先

  名護市役所 地域政策部 企画情報課
    〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
    電話:0980-53-1212(企画調整係 内線292)
    FAX:0980-53-6210

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