【まとめページ】事業者の皆さま・働く皆さまへ

公開日 2020.04.21

更新日 2020.07.02

 名護市における新型コロナウイルスに関する情報を随時更新・掲載します。
   問い合わせについては各担当部署へお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症に関連する、様々な情報がインターネットやSNS上で流れていますが、その中には事実とは異なる情報が混ざっています。
 そのような情報をむやみに拡散せず、国や沖縄県、市など公的機関の情報確認に基づき、冷静な対応を心掛け、根拠のない情報に惑わされることのないようにご注意ください。

 

見たい項目をクリックすると、該当箇所へジャンプします。

小学校などの休業に対する支援・助成について

持続化給付金等相談窓口の開設について

名護市事業者緊急支援金申請のご案内について

事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

セーフティネット保証4号の認定について

セーフティネット保証5号の認定について

雇用調整助成金について

徴収猶予の「特例制度」について

危機関連保証の認定について

支援策等まとめ(県ホームページ)

農業における対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて

 


 

小学校などの休業に対する支援・助成について

新型コロナウイルス感染症による小学校等休業に対する支援・助成について

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの保護者及び保護者を労働者として雇用する事業主を対象に、国が支援・助成を行っていますので情報提供します。

「小学校等」とは  

  • 小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に 類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部) ★ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含む。

  • 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス ・ 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、 子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

詳細はこちら (教育委員会 総務課)

 

 

持続化給付金等相談窓口の開設について

詳細はこちら (商工・企業誘致課 商工係)

 

 

名護市事業者緊急支援金申請のご案内について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態措置の実施に伴う、市民や事業者の活動自粛などの影響により、厳しい環境にある名護市内の事業者に対して、経済支援と地域経済の回復を促すことを目的として、「名護市事業者緊急支援金」を給付します。

詳細はこちら (商工・企業誘致課)

 

 

事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

新型コロナウィルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

名護市では、新型コロナウィルス感染症の影響で売上減少等の影響が出ている中小企業者へ融資対象認定申請受付及び認定手続きを行います。

融資対象者・融資限度額など詳細はこちら (商工・企業誘致課 商工係)

 

 

セーフティネット保証4号の認定について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定について

融資対象者・融資内容など詳細はこちら (商工・企業誘致課 商工係)

 

 

セーフティネット保証5号の認定について

セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウイルス感染症に係る指定行種の追加指定)

詳細はこちら (商工・企業誘致課 商工係)

 

 

雇用調整助成金について

雇用調整助成金の申請手続きの支援の実施について(沖縄労働局)

雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の拡大がとられています。

詳細はこちら(商工・企業誘致課 商工係)

 

 

徴収猶予の「特例制度」について

徴収猶予の「特例制度」について(新型コロナウイルスの影響による納税が困難な方へ)

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

詳細はこちら (税務課)

 

 

危機関連保証の認定について

融資対象者など詳細はこちら (商工・企業誘致課 商工係)

 

 

支援策等まとめ(県ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に対する支援策等について(県ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に対する支援策等について(県ホームページ)

 

 

農業における対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて

農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて

詳細はこちら (農業政策課)