セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウイルス感染症に係る指定行種の追加指定) 

公開日 2020.05.07

更新日 2020.08.14

県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」をご利用の方

5/1からスタートした県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、取扱い金融機関窓口で融資申し込みを行う際に、代理申請を依頼することができます 詳しくは融資を希望する取扱い金融機関にご相談ください。

 

融資対象者

(1)国の指定する業種に属する中小企業者の方

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの対象業種が、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう拡充されました。

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの指定業種[PDF:168KB]

(2)以下のいずれかに当てはまること

イ)売上が減少している
最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期売上高等に比して5%以上減少していること。

ロ)原油等仕入価格の上昇分を製品等の販売価格に転嫁できない。(※原油等の仕入れ割合が高い場合)
原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を 占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回って いること。

(3)信用保証協会の対象業種であること

融資の内容

象資金:経営安定資金
保証割合:80%保証
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 ※セーフティ4号と同枠(併用可)

セーフティネット保証5号の概要[PDF:228KB]

指定業種の取扱いについて

指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っておれば認定の対象たりえます。そのため事業と指定業種との関係により、認定基準が異なります。
下の表をご確認下さい。

認定基準 認定申請様式
1 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する。 イ-1、ロ-1
2 兼業者であって、主たる業種が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 イ-2、ロ-2
3 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。 イ-3、ロ-3

必要書類・申込み方法

※申請書及び売上高推移表が新しくなりました。

(イ)認定申請書一式

1.セーフティネット保証5号様式第5-(イ)-①[DOCX:12.9KB]

※ワードが開かない場合は、セーフティネット保証5号様式第5-(イ)-①[PDF:41.5KB]

 セーフティネット保証5号様式第5-(イ)-②[DOCX:12.7KB]

※ワードが開かない場合は、セーフティネット保証5号様式第5-(イ)-②[PDF:40.5KB]

 セーフティネット保証5号様式第5-(イ)-③[DOCX:14.9KB]

※ワードが開かない場合は、セーフティネット保証5号様式第5-(イ)-③[PDF:44.6KB]

2.売上高推移表[XLS:50.5KB]

※エクセルが開かない場合は、売上高推移表[PDF:35KB]

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降店舗や業容を拡大した等、前年比較ができない事情がある場合は、以下の様式をお使いください。

売上高推移表(最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較)[XLS:43KB]

※エクセルが開かない場合は、売上高推移表(最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較)[PDF:37.6KB]

売上高推移表(令和元年12月売上高との比較)[XLS:42.5KB]

※エクセルが開かない場合は、売上高推移表(令和元年12月売上高との比較)[PDF:37.6KB]

売上高推移表(令和元年10~12月の売上高との比較)[XLS:44KB]

※エクセルが開かない場合は、売上高推移表(令和元年10~12月の売上高との比較)[PDF:39.4KB]

3.3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し(法人のみ) 

4.認定要件を満たす、月毎の売上高の減少が確認できる書類の写し(試算表、売上台帳、青色申告決算書等)

5.直近の確定申告書の写し(税務署受付印が確認できるもの。電子申告の場合は受信通知とする。)

 開業間もない事業者は開業届けの写しでも可 

6.許認可等の写し(許認可業種のみ)

※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください。(書類に訂正等ある場合に必要です)

 

(ロ)認定申請書一式

1.セーフティネット保証5号様式第5-(ロ)-①[PDF:187KB]

   セーフティネット保証5号様式第5-(ロ)-②[PDF:132KB]

   セーフティネット保証5号様式第5-(ロ)-③[PDF:147KB]

2.売上高計算書

3.決算報告書(法人のみ)

4.認定要件を満たす、月毎の売上高の減少が確認できる書類の写し(試算表、売上台帳、青色申告決算書等)

5.直近の確定申告書の写し(税務署受付印が確認できるもの。電子申告の場合は受信通知とする。)

 開業間もない事業者は開業届けの写しでも可 

6.3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し(法人のみ) 

7.3ヶ月以内に発行された印鑑証明書

8.許認可等の写し(許認可業種のみ)

※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください。(書類に訂正等ある場合に必要です)

 

経済産業省では新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対し、様々な支援を行っております。

詳細は下記のURLを参照下さい。

経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 ※随時、最新情報に更新されます。

 

沖縄県においても新型コロナウイルス対策の特設サイトを設置しております。

沖縄県新型コロナウイルス特設サイト↓

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kohokoryu/koho/2020_new_corona_potal.html

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 地域経済部 商工・企業誘致課 商工係

〒905-0017 沖縄県名護市大中一丁目19番24号 名護市産業支援センター 2階

電話:0980-53-7530

FAX:0980-53-7522

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