※指定業種の改正と指定期間が延長になりました。（令和6年3月28日更新）

融資対象者

（1）国の指定する業種に属する中小企業者の方

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、以下のとおり改定されました。

なお、今後の業況に応じて、対象業種を追加する可能性もあります。

また、業種指定の指定期間が令和６年4月１日から令和６年6月30日まで延長になりました。

指定期間：令和６年４月１日～令和６年６月30日　セーフティネット保証5号　指定業種[PDF：456KB]

（２）以下のいずれかに当てはまること

イ）売上が減少している
最近３か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期売上高等に比して５％以上減少していること。

ロ）原油等仕入価格の上昇分を製品等の販売価格に転嫁できない。（※原油等の仕入れ割合が高い場合）
原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち２０％以上を 占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回って いること。

（３）信用保証協会の対象業種であること

融資の内容

象資金：経営安定資金
保証割合：80％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円　※セーフティ4号と同枠（併用可）

セーフティネット保証5号の概要[PDF：228KB]

指定業種の取扱いについて

指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っておれば認定の対象たりえます。そのため事業と指定業種との関係により、認定基準が異なります。
下の表をご確認下さい。

認定基準	認定申請様式
1　１つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する。	イ-1、ロ-1
2　兼業者であって、主たる業種が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。	イ-2、ロ-2
3　兼業者であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。	イ-3、ロ-3

 

（ロ）認定申請書一式

1．セーフティネット保証5号様式第５－（ロ）－①[PDF：187KB]

　  セーフティネット保証5号様式第５－（ロ）－②[PDF：132KB]

　  セーフティネット保証5号様式第５－（ロ）－③[PDF：147KB]

2．売上高計算書

3．決算報告書（法人のみ）

4．認定要件を満たす、月毎の売上高の減少が確認できる書類の写し（試算表、売上台帳、青色申告決算書等）

5．直近の確定申告書の写し（税務署受付印が確認できるもの。電子申告の場合は受信通知とする。）

　開業間もない事業者は開業届けの写しでも可　

6．3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）　

7．3ヶ月以内に発行された印鑑証明書

8．許認可等の写し（許認可業種のみ）

※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください。（書類に訂正等ある場合に必要です）

 

経済産業省では新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対し、様々な支援を行っております。

詳細は下記のURLを参照下さい。

経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

　※随時、最新情報に更新されます。

 

沖縄県においても新型コロナウイルス対策の特設サイトを設置しております。

沖縄県新型コロナウイルス特設サイト↓

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/covid19_portal/index.html

 

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