沖縄特区・税制活用ワンストップ相談窓口開設のお知らせ

公開日 2020.09.30

更新日 2020.08.13

 この度、名護市に立地する企業の皆様が活用できる、税の優遇制度(経済金融活性化特区税制)の活用を目指し、沖縄県産業振興公社と税理士の協力を受け、無料の出張相談窓口を開設します。

概 要

 製造業、情報通信関連、金融関連、農業、観光・宿泊業、士業など、幅広い業種が活用可能な税制となっております。設備投資した企業様、これから設備投資を検討している企業の皆様は、税金の一部を控除できる可能性があります。ぜひ一度ご相談ください。(制度内容の詳しい説明も受け付けております)

 

実施の活用事例【機種依存文字】建物建築に係る不動産取得税・固定資産税の課税免除

 実際の活用事例【機種依存文字】ソフトウェア開発に必要な機器端末等の設備投資に係る投資税額控除 など

 制度活用の簡易判定はコチラから 沖縄・地域税制の活用簡易判定(外部リンク)

「設備投資したら『税』の無料相談へ」(PDFデータ)[PDF:507KB]

「沖縄振興税制パンフレット」(PDFデータ)[PDF:763KB]

開催日程

 全3回の開催を予定しています。下記申込先よりご予約ください。

 令和2年8月28日(金)13時00分~16時00分

 令和2年9月25日(金)13時00分~16時00分

 令和2年10月30日(金)13時00分~16時00分

 令和2年11月27日(金)13時00分~16時00分【予備日】

 ※開催日前日の15時までにご予約ください。

 ※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、WEBによるリモート開催あるいは、急遽開催を中止する場合があります。

  予めご了承ください。

開催場所

 名護市産業支援センター3階 301号室(名護市大中一丁目19-24)

申込先

 公益 財団法人 沖縄県産業振興公社

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口

TEL:098-894-6377

沖縄特区・地域税制ワンストップ相談窓口ホームページ(外部リンク)

このページの作成担当

名護市役所 地域経済部 商工・企業誘致課 企業誘致係
〒905−0017
沖縄県名護市大中1-19-24 名護市産業支援センター2階
TEL 0980-53-7530(直通)
FAX 0980-53-7522

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