名護市公募型指名競争入札の実施について

公開日 2022.05.30

更新日 2022.05.30

名護市公募型指名競争入札の実施について

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項及び名護市新設廃棄物処理施設設計施工監理業務に関する公募型指名競争入札実施要領に基づき、公募型指名競争入札を実施するため、次のとおり公告します。

１入札に付する事項

１．業務名

名護市新設廃棄物処理施設設計施工監理業務委託

２．業務の種類

設計監理・施工管理

３．履行場所

名護市字安和地内

４．履行期間

自　契約締結日の翌日から

至　令和６年３月31日まで

５．概要

名護市新設廃棄物処理施設建設工事の請負業者の作成する実施設計図書に係る設計監理と施工に係る施工監理を行う。

６．入札日時

令和４年６月21日　午前９時00分

７．入札場所

名護市役所第１会議室

８．予定価格（消費税込み）

￥２２１，５９５，０００－

９．最低制限価格

設定する

10．入札保証金

免除

11．契約保証金　

契約額の10分の１以上。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

12．申請書提出期限

令和４年６月８日（水）　正午まで

13．業務内容に関する質問締切日

令和４年６月14日（火）　正午まで

14．質問に対する回答

令和４年６月16日（木）

15．指名通知日

令和４年６月13日（月）

16．担当課

入札関係：環境対策課

業務関係：環境対策課

２入札参加資格要件

次に掲げる事項の全てを満たしていなければなりません。

１．名護市の測量・コンサルタントに登録されている者であること。

２．地方自治法施行令第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しない者であること。

３．下記の資格及び経験を有する技術者を配置でき、また、当該技術者と1年以上の雇用関係があること。

(1) 総括責任者

　業務の総括にあたり、全体の設計・施工監理を行うのに必要な経験を有し、技術士法で定める技術士（総合技術管理部門（廃棄物管理）（※）又は衛生工学部門（廃棄物管理）（※））の資格を有する者で、過去10年以内に国又は地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む）の発注した一般廃棄物処理施設（複数炉で構成される全連続又は准連燃焼式ストーカ炉の単独工事及びマテリアルリサイクル推進施設の単独工事若しくはその両方の併設工事）の新設工事に係る設計施工監理業務（設計からしゅん工まで）について複数の実務経験を有する者。

(2)副総括責任者（土木建築担当責任者）

　土木建築関係業務の全体総括にあたり、土木建築全体の監理を行うために必要な経験を有し、一級建築士の資格を有する者で、過去10年以内に国又は地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む）の発注した一般廃棄物処理施設（複数炉で構成される全連続又は准連燃焼式ストーカ炉の単独工事及びマテリアルリサイクル推進施設の単独工事若しくはその両方の併設工事）の新設工事に係る設計施工監理業務（設計着手からしゅん工まで）について実務経験を有する者。原則として建築基準法第５条の６第４項に規定される工事監理者とする。

(3)副総括責任者（プラント担当責任者）

　業務の副総括及びプラント関係業務の全体総括にあたるなど、全体の監理を行うのに必要な経験を有し、技術士法に定める技術士（総合技術管理部門（廃棄物管理）（※）、機械部門又は衛生工学部門の廃棄物管理（※））又はRCCM（廃棄物部門）の資格を有する者で、過去10年以内に国又は地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む）の発注した一般廃棄物処理施設（複数炉で構成される全連続又は准連燃焼式ストーカ炉の単独工事及びマテリアルリサイクル推進施設の単独工事若しくはその両方の併設工事）の新築工事に係る設計施工監理業務（設計着手からしゅん工まで）について実務経験をを有する者。

※総合技術管理部門及び衛生工学部門における「廃棄物管理」制定以前の「廃棄物管理計画」及び「廃棄物処理」は同等とみなす。

４．名護市新設廃棄物処理施設建設工事に係る実施設計に参画していない者又は実施設計に参画する予定でない者

５．名護市新設廃棄物処理施設建設工事の請負業者と常時建設コンサルタント業務等の契約を締結していない者又は契約の締結をする予定でない者

６．入札日までの間に、名護市指名停止等事務処理要綱に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。

７．名護市指名停止等事務処理要綱による警告等を受けた者であって、当該警告等に基づき要求された内容を履行中の者でないこと。

８．入札参加資格に基づく改善要求を受けた者であって、当該要求内容が改善されていない者でないこと。

９．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き中の者でないこと。

10．公告の３カ月前から入札日までの間に不渡り等を生じていない者（前号に該当するものを除く。）であること。