国民健康保険の給付等について

いったん全額(10割)自己負担した場合には

 

 下記のような場合はいったん全額自己負担となりますが、国保担当課窓口に申請して審査で支給が決定すれば、自己負担を除いた額が払い戻されます。

※すべての申請に、マイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できる書類と、来庁者の身分確認ができるもの、来庁者の印鑑、及び、下記の表にそれぞれ示すものが必要となりますのであらかじめご用意ください。

 

いったん全額自己負担となる場合

申請に必要なもの

1 急病になり保険証を持たずに診療を受けたとき

保険証・世帯主の印鑑・診療内容の明細書・領収書・世帯主名義の預金通帳

2 お医者さんが治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代

保険証・世帯主の印鑑・医師の証明書(診断書・意見書等)・領収書・世帯主名義の預金通帳

3 はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき(お医者さんの同意が必要)

※実際には、療養費(保険者負担分)については施術所が代理受領を行っており、被保険者は施術所窓口で一部負担金(自己負担分)の支払いをすることで施術を受けることができます。

保険証・世帯主の印鑑・医師の同意書・施術内容の明細書・領収書・世帯主名義の預金通帳

4 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整  復師の施術を受けたとき

保険証・世帯主の印鑑・施術内容の明細書・領収書・世帯主名義の預金通帳

5 海外渡航中に診療を受けたとき

(治療目的の渡航は除く)

保険証・世帯主の印鑑・診療内容の明細書と領収書(外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳分が必要です)・パスポート・世帯主名義の預金通帳

6 手術などで輸血に用いた生血代

(お医者さんが必要と認めた場合)

保険証・世帯主の印鑑・医師の証明書(診断書・意見書等)・輸血用生血液受領証明書・血液提供者の領収書・世帯主名義の預金通帳

 

 

国民健康保険療養費支給申請書[PDF:81.3KB]

 

※上記申請書をダウンロードして記載のうえ国保担当課窓口へお持ちください。また、申請書は担当課窓口にもご用意しております。

 

その他の給付

 次のような場合にも、国保からの給付が受けられます。

 ただし、発生から2年で時効となりますので申請される場合には時効になっていないかをきちんとご確認ください。

          

◇赤ちゃんが生まれたとき (出産育児一時金)

 国保被保険者が出産したとき、申請により出産育児一時金が支給されます。出産する方が医療機関で同意書を記載していれば、出産育児一時金の範囲内で、国保から医療機関に対し分娩にかかった費用が直接支払われます。

分娩にかかった費用によっては、出産育児一時金(40万4千円または42万円)と分娩費用との差額について世帯主が名護市からの給付を受けられる場合があります。また、妊娠12週(85日)以降であれば死産や流産でも給付を受けられることがあります。

 

◇国保加入者が亡くなったとき (葬祭費)

 被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人(喪主)に葬祭費が支給されます。

 

◇移送の費用がかかったとき (移送費)

 お医者さんの指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合には移送費が支給されます。

 

出産育児一時金の医療機関直接支払制度について

 従来、「出産育児一時金」については出産後に申請していただき、本人(その世帯の世帯主)に支給し、出産費用等として活用頂いております。

 「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」とは、その出産に係る入院分娩費用について出産育児一時金の範囲内で名護市から医療機関等に直接支払うことができる制度です。この制度を利用されることで、必要書類をそろえて出産後に名護市へ申請を行い、出産育児一時金と入院分娩費用との差額を受け取ることができます。ただし、入院分娩費用等が出産育児一時金を超えた場合には、その差額分を医療機関窓口で負担していただくことになります。

 

【注意】

◆出産育児一時金の額は40万4千円であり、健康保険法施行怜第36条ただし書に規定する出産と認められた場合には1万6千円の加算により42万円となります。※1

 

◆入院分娩費用等が出産育児一時金の額(40万4千円または42万円)に満たない場合は、申請により出産された方の世帯の世帯主に対し差額を支給します。

 

◆妊娠12週(85日)以上の死産、流産の場合も支給されます。

 

◆以前に加入していた健康保険から支給を受けることができる場合、名護市国保からの支給はありません。

 

◆国民健康保険税の滞納がある場合は支給に際し納税の相談が必要となります。

 

◆この制度の利用は任意ですので、利用を希望される場合に申請してください。

 

※1

 平成21年1月1日より、分娩により発症した重度脳性麻痺児に対する補償の支払いに備えるための仕組み(産科医療補償制度)が開始されました。それに伴い、出産育児一時金の支給額は42万円(産科医療補償制度保険料負担分を含む)となっています。(ただし、産科医療補償制度に未加入の場合や、妊娠週数によっては金額が減額となる場合があります。)

 この制度を利用する場合には、保険者が産科医療保障制度に加入している医療機関での出産であるかを確認するための必要書類を提出しなければなりません。なお、提出していただく書類については各医療機関で用意されています。

 産科医療補償制度に加入している医療機関では、産科医療保障制度のシンボルマークが院内に掲示されており、医療機関から交付される出産(分娩)費用明細書へも押印されますのでご確認ください。

 

産科医療保障制度のシンボルマーク画像

 産科医療保障制度のシンボルマーク

 


保険証が使えない場合

 全ての診療に国保証が使えるわけではありません。下表のような場合には国保は適用できず全額自己負担になったり、国保の給付が制限されたりします。万が一、下記の内容について国保証を提示し受診された場合には、あとから世帯主に対し名護市が負担した医療費について返還請求をかけることになりますのでご注意ください。

 

 

病気とみなされないもの

労災保険の対象となるもの

国保の給付が制限されるとき

●人間ドック

●予防接種

●正常な妊娠・分娩

●歯列矯正

●軽度のわきが・しみ

●美容整形

●経済上の理由による妊娠中絶など

●仕事上の病気やけが

※雇用主が負担すべきもので労災保険での請求対象となります。

※ただし、きちんと労働基準監督署へ届け出たうえで、調査の結果労災の対象外となる場合には、その理由をきちんと示したうえで国保が適用できることもあります。

●故意の犯罪行為や故意の事故

●けんかや泥酔などによる傷病

●医師や保険者(名護市)の指示に従わなかったとき など

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 市民部 国民健康保険課

 〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

 電話:0980-53-1212(保険給付係 適用担当 内線154 給付担当 内線156)

 直通番号:0980-53-1218

 FAX:0980-53-7570

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード