寄附金控除の拡充

平成24年度から寄附金税制が拡充され下記のとおり見直されます。

＜市民税・県民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ＞

　寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となります。
 

	改正前	改正後
控除の計算	「寄附金－5,000円」を総所得金額等の    合計から所得控除	「寄附金－2,000円」×10％（県民税4％＋市民税6％)      を所得割から税額控除
控除対象限度額	総所得金額等の30％	総所得金額等の30％
適用額	5,000円を超える寄附金	2,000円を超える寄附金

 

 

対象となる寄付金

   ○都道府県、市町村、または特別区に対する寄附金（ふるさと納税）

　○都道府県共同募金会に対する寄附金

　○日本赤十字社に対する寄附金

　○住民の福祉の増進に寄与するとして、各地方公共団体の条例で規定する寄附
 

 

寄付金税額控除額の算出方法

　　　寄付金税額控除額＝(1)基本控除額＋(2)特例控除額（特例控除はふるさと納税のみ）

　　（1）基本控除額の算出方法
　　　「対象となる寄付金の合計額－2,000円」×１０％（市民税６％・県民税４％）
　　　＜※寄付金控除の対象となる額は総所得金額の30％までとなります＞

 

　　（2)特例控除額の算出方法　
　　　ふるさと納税を行った場合は以下の金額が加算されます。
　　「地方公共団体に対する寄付金－2,000円」×（９０％－所得税の税率×１．０２１）　　
　　   ＜※特例控除額は市県民税（個人住民税）所得割額の２０が％限度です。＞

 

　　　所得税からの控除　
　　　「（対象となる寄付金額－2,000円）×（所得税の税率）」
　　　※令和19年中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。　　
　　    ※所得税分の寄付金控除の対象となる額は総所得金額の４０％までとなります。　
　　　※ワンストップ特例制度を適用された場合、この控除額が上記（１）（２）の控除額に
　　　　加え住民税から差引きされます。

 

                                                        所得税の税率

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	割合
0円から195万円以下	5%
195万円を超え330万円以下	10%
330万円を超え695万円以下	20%
695万円を超え900万円以下	23%
900万円を超え1,800万円以下	33%
1,800万円を超え4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

　

　このページのお問い合せ先　

　　名護市役所　市民部　税務課

　　〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号

　　電話：0980-53-1212

　　　　　市民税係　内線187（個人市民税担当）　

　　FAX：0980-53-1286