住宅ローン控除について

　これまでは、市町村への申告（住宅借入金等特別控除申告書）が必要でしたが、税制改正により、
平成２２年度から税務署の確定申告又は職場での年末調整（給与所得のみ）で適用されることとなりました。
　また、対象者枠が追加になりました。

　平成２１年から令和７年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方のうち、前年分の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、住民税で控除されます。

　市町村への申告は、原則不要です。
　ただし、職場で年末調整（給与所得のみ）をする方でも当控除の申告が初めての方は確定申告が必要（初年度のみ）となります。

　税額控除額は、提出された確定申告、職場からの給与支払報告書（源泉徴収票）で計算されます。
「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」の記載誤り・漏れがありますと、当控除の適用がされない場合がございますのでご注意願います。

期限内に確定申告及び職場での年末調整（当控除の申告を含む。）をして下さい。

　次の➀と➁のいずれか小さい額
　➀住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
　➁下表の控除限度額　

（注１）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が８％または１０％の場合に限ります。
　　　　それ以外の場合は、平成26年３月までに入居した方と同じとなります。

（注２）令和４年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年４月から令和３年12月までに入居し、（注１）の条件を満たす場合の控除限度額と同じとなります。

（注３）令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は控除対象外となります。

　名護市役所　市民部　税務課
　〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号
　電話：0980-53-1212
市民税係　内線　187（個人市民税担当）　
　FAX：0980-53-1286

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