個人住民税の均等割額は、東日本大震災進行基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、
臨時的に年額1,000円が引き上げられ賦課徴収されておりました。この臨時的措置が令和５年度(2023年)
をもって終了し、令和６年度（2024年）から新たに森林環境税が導入されます。

※森林環境税は、令和６年度（2024年）から国内に住所を有する個人に対して新たに課税される国税です。
　個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円／人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は
　全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

 

	平成26年度から　　 　　令和５年度まで	令和６年度より
市民税均等割	3,500円	3,000円
県民税均等割	1,500円	1,000円
森林環境税	なし	1,000円
合計	5,000円	5,000円

 

 

 

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