移設問題の動向(年表)

米国

大統領

日本国

首相

沖縄県

知事

名護

市長

年月日 内容

1995年

(平成7年)

9月4日 在沖米兵3人が小学女児を暴行
10月21日 女児暴行事件に抗議する県民総決起大会に約8万5千人が参加

1996年

(平成8年)

4月12日 橋本首相・モンデール駐日米国大使が普天間飛行場の5~7年以内の全面返還を発表
9月8日 県民投票で89%が基地縮小に賛成
12月2日

SACO最終報告に「沖縄本島東海岸沖」に普天間の代替施設が盛り込まれる

SACO最終報告書[PDF:347KB]

1997年

(平成9年)

12月21日 名護市民投票で海上ヘリ基地条件付きを含む反対派が過半数を占める
12月24日 比嘉市長が海上ヘリ基地受入れを表明し辞職

1998年

(平成10年)

2月6日 大田知事、海上ヘリポート建設の受け入れを拒否表明
2月8日 名護市長選で比嘉市長の後継候補であった岸本建男氏が初当選
小渕 恵三

11月15日 県知事選で軍民共用空港案を公約とした稲嶺恵一氏が初当選

1999年

(平成11年)

11月22日 稲嶺知事が名護市辺野古沿岸海域を普天間飛行場の移設先と発表
12月27日

岸本建男市長が条件付き(7項目)で移設受け入れを表明

市長コメント[PDF:145KB]

受け入れの条件[PDF:164KB]

12月28日

政府が『普天間飛行場の移設に係る政府方針』を閣議決定

普天間飛行場の移設に係る政府方針[PDF:199KB]

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2002年

(平成14年)

7月29日

尾身沖縄・北方担当相、中谷防衛庁長官、川口外相、稲嶺知事、岸本市長が『普天間飛行場代替施設の使用協定に係る基本合意書』に合意

普天間代替施設の基本計画について[PDF:731KB]

普天間代替施設の使用協定に係る基本合意書[PDF:875KB]

11月17日 稲嶺知事再選

2003年

(平成15年)

11月16日 ラムズフェルド米国防長官が普天間飛行場を視察し、危険性を指摘

2004年

(平成16年)

8月13日 沖縄国際大学構内に普天間飛行場を離陸した米海兵隊のCH53大型ヘリが墜落、炎上

2006年

(平成18年)

1月22日 名護市長選で岸本市長の後継候補であった島袋吉和氏が初当選
2月4日

岸本市長が防衛庁から説明のあった沿岸案に対し受け入れられない旨を表明

市長コメント[PDF:185KB]

4月7日

現行計画『普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書』に額賀防衛庁長官と島袋名護市長が合意

普天間代替施設の建設に係る基本合意書[PDF:717KB]

4月8日

島袋市長が現行計画(沿岸V字形滑走路案)に合意した経緯を表明

市長コメント[PDF:379KB]

5月1日 2プラス2で在日米軍再編最終報告に合意
5月11日 額賀防衛庁長官と稲嶺知事が「在日米軍再編に係る基本確認書」に合意
5月30日

政府が『在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について』を閣議決定

在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組みについて[PDF:433KB]

安倍 晋三 11月19日 県知事選で現行計画(沿岸V字形滑走路案)を容認せず沖合移動を求めた仲井真弘多氏が初当選
福田 康夫

2008年

(平成20年)

3月15日 防衛省がキャンプ・シュワブで環境影響評価の調査に着手
7月18日 県議会が辺野古沿岸への新基地建設に反対する決議・意見書を賛成多数で可決

麻生太郎

2009年

(平成21年)

8月30日 衆院選で民主党が308議席を獲得し、政権交代が確定

11月12日

島袋市長が普天間飛行場代替施設に対する基本的な考え方を表明

市長コメント[PDF:137KB]

12月15日 鳩山首相が辺野古移設以外の案を本格検討すると表明

2010年

(平成22年)

1月24日 名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外・国外を掲げた稲嶺進氏が現職島袋氏を破り初当選

2月24日 県議会が普天間飛行場の国外・県外を求める意見書を全会一致で可決
4月25日 普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会が開かれ、約9万人が参加
5月4日 鳩山首相が来県し、県内移設回帰を表明
5月28日 日米両政府が普天間の移設先を「キャンプ・シュワブの名護市辺野古崎地区と隣接する水域」とする共同声明を発表
6月2日 普天間移設先が辺野古に回帰した引責で鳩山首相が退陣を表明

10月16日 仲井真知事が同年11月の知事選の出馬会見で「普天間の県外移設を求める」と初めて明言
11月28日 県知事選で県外移設を掲げた仲井真氏が再選

2011年

(平成23年)

6月21日 2プラス2で辺野古に建設する普天間の代替施設を埋立工法によるV字形滑走路に決定

12月28日 午前4時過ぎ、沖縄防衛局の職員が評価書16部入りの箱を県庁守衛室に搬入

2012年

(平成24年)

2月12日 宜野湾市長選で普天間の県外移設を訴えた佐喜真淳氏が初当選
4月28日 2プラス2共同文書発表、辺野古案を「これまでに確認された唯一の有効な解決策」と記述
10月1日 米軍が垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場への配備を開始
12月18日 沖縄防衛局が補正後の環境影響評価書を県に提出
12月26日 自公連立の第2次安倍内閣が発足

2013年

(平成25年)

1月28日 県内41市町村の代表らがオスプレイの配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去・県内移設断念を求める『建白書』を安倍首相に提出
3月22日

沖縄防衛局が辺野古移設に向けた公有水面埋立申請書を沖縄県に提出

建白書[PDF:879KB]

4月3日 菅官房長官が就任後初来県、仲井真知事は「辺野古は時間がかかる」と県外を求めた
4月5日 日米が嘉手納基地以南の6施設・区域の統合計画に合意、普天間は辺野古を前提に「2022年度またはその後に返還」と表記
11月25日 自民党の県内国会議員5人が石破茂自民党幹事長と会談、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」と確認
11月27日 自民党県連が議員総会で辺野古移設を容認する方針を決定
12月27日 仲井真知事が辺野古移設に向けた公有水面埋立を承認

2014年

(平成26年)

1月19日 名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺氏が移設推進の自民党推薦候補を破り再選
8月18日 沖縄防衛局が辺野古の海底ボーリング調査を開始、本格的な海上作業は埋立承認後初めて
11月16日 沖縄県知事選で新基地建設阻止を掲げた翁長雄志氏が辺野古推進の仲井真氏を破り初当選

2015年

(平成27年)

3月12日 沖縄防衛局が辺野古の海底ボーリング調査を再開、2014年9月以来
5月17日 新基地建設断念を求める県民大会に3万5千人が参加、翁長知事も出席
5月27日 翁長知事と稲嶺市長らが訪米し、米政府関係者らに辺野古新基地建設反対を訴え
7月16日 埋立承認の法的手続きを検証する第3者委員会が「瑕疵あり」とした報告書を翁長知事に提出
8月10日 国と沖縄県が集中協議、溝は埋まらず (8月10日~9月9日)
9月22日 翁長知事がスイスの国連人権理事会で基地の過重負担を訴え
10月13日 翁長知事が埋立承認取消を沖縄防衛局に通知
10月27日 石井国交相が翁長知事の取り消し処分の効力の一時停止を決定し、代執行の手続き開始を表明
10月29日 沖縄防衛局が本体工事に着手と発表
11月17日 国が代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
12月2日 代執行訴訟の第1回口頭弁論、翁長知事が意見陳述

2016年

(平成28年)

1月24日 宜野湾市長選で普天間の早期運用停止を訴えた佐喜真淳氏が再選
2月15日 口頭弁論で翁長知事承認尋問を受ける
2月29日 口頭弁論で稲嶺市長承認尋問を受ける
3月4日 国と沖縄県の争った裁判で和解成立、国は辺野古沖の工事を中断
3月16日 翁長知事の埋立承認取消に対し、石井国交相が是正指示
3月22日 国交相の是正指示を不服として、沖縄県が国地方係争処理委員会に審査申し出
6月20日 国地方係争処理委員会が国交相の是正指示に対する適否の判断はせず、国と沖縄県が真摯に協議すべきであるとの結論を出す
6月24日 国地方係争処理委員会の決定を受け、沖縄県が協議を求める文書を首相、官房長官、外相、防衛相へ発出
7月12日 国地方係争処理委員会の決定を受け、沖縄県が法廷闘争によることなく真摯な協議が行われるよう配慮を求める文書を国交相へ発出
7月22日 国交相の是正指示に沖縄県が応じないのは違法として、国が不作為の違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
8月3日 不作為の違法確認訴訟について、沖縄県が福岡高裁那覇支部に沖縄県知事及び名護市長の陳述書を提出
8月5日 不作為の違法確認訴訟第1回口頭弁論、翁長知事が意見陳述
9月16日 不作為の違法確認訴訟、福岡高裁那覇支ら国の請求を認める判決
9月23日 福岡高裁那覇支部の判決を不服として、沖縄県が最高裁判所に上告
12月13日 名護市安部沿岸に普天間基地所属のMV-22オスプレイが墜落
12月20日 不作為の違法確認訴訟、最高裁判所が上告を棄却
12月26日 翁長知事が埋立承認取消処分の取消しを沖縄防衛局に通知

2017年

(平成29年)

2月6日 沖縄防衛局が海上工事を開始
4月25日 沖縄防衛局が護岸工事に着手
7月24日 沖縄県が岩礁破砕等行為の差し止め請求を那覇地方裁判所に提起、併せて仮処分命令の申立ても実施
8月17日 2プラス2共同文書発表、辺野古案が「唯一の解決策であることを再確認」と記述
10月10日 差止訴訟の第1回口頭弁論、翁長知事が意見陳述
11月2日 沖縄県は那覇地方裁判所に、岩礁破砕等行為の公法上の義務の確認請求を追加する申立てを行う

2018年

(平成30年)

2月4日 名護市長選で渡具知武豊氏が現職稲嶺氏を破り初当選

3月13日 差止訴訟及び確認訴訟、那覇地方裁判所から訴え却下の判決
3月23日 那覇地裁の判決を不服として、沖縄県が福岡高等裁判所那覇支部に控訴
6月21日 名護市数久田地内の民間地で着弾事故が発生
(※同年12月12日に米軍が訓練による流弾事故と認める)
7月4日 差止訴訟控訴審の第1回口頭弁論
7月31日 沖縄県が公有水面埋立承認の取消(撤回)処分に係る聴聞通知書を沖縄防衛局に発出
8月9日 沖縄県は公有水面埋立承認の取消(撤回)処分に係る聴聞を実施
8月31日 沖縄県が公有水面埋立承認取消通知書を沖縄防衛局に発出
9月30日 沖縄県知事選で新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏が佐喜真氏を破り初当選

10月17日 沖縄防衛局が沖縄県の埋立承認取消に対して国土交通大臣に審査請求及び執行停止の申立てを行う
10月24日 沖縄県が沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った執行停止の申立てについて意見書を提出
10月30日 国土交通大臣が県の埋立承認の取消しの執行停止を行う
11月1日 沖縄防衛局は県の埋立承認取消し以降停止していた工事作業を再開
11月19日 沖縄県は沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った審査請求について弁明書を提出
11月29日 沖縄県は国土交通大臣が行った執行停止決定を不服として国地方係争処理委員会に審査申出書を提出
12月5日 岩礁破砕差止訴訟、福岡高裁那覇支部から訴え却下の判決
12月14日 沖縄防衛局が埋立土砂の投入を開始
12月19日 沖縄県は岩礁破砕等行為差止訴訟の控訴審判決に対して上告受理申立てを行う

 

 

 

 

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 総務部 総務課 防災基地対策係

〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話:0980-53-1212(内線201、208)

FAX:0980-54-0811

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