不妊に関する相談・支援制度

沖縄県では、不妊専門相談センターを設置し、医師や助産師等が不妊に関するご相談に対応しています。

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令和４年４月から不妊治療が保険適用になります。

〇体外受精などの基本治療は全て保険適用されます

一般不妊治療･･･タイミング法、人工授精　　　　　　　　　　　　

生殖補助医療･･･排卵・排精⇒体外受精・顕微授精⇒受精卵・胚培養⇒（胚凍結保存）⇒胚移植

・生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプション治療」についても、保険適用されるもの、

　「先進医療」(保険外の先進的な医療技術として認められたもの)として保険と併用できるものがあるので、受診している医療機関にご相談ください。

 

〇年齢・回数の要件（体外受精）は助成金と同じです

・保険診療でも、これまでの助成金と同様に制限があります

年齢制限	回数制限
治療開始時において女性の年齢が 43歳未満であること	初めての治療開始時点の女性の年齢	回数の上限
	40歳未満	通算６回まで（１子ごとに）
	40歳以上43未満	通算３回まで（１子ごとに）

〇窓口での負担額が治療費の３割となります

・詳しい上限額や手続きにつきましては、ご加入の医療保険者（国民健康保険にご加入の方は、国民健康保険課）にお問い合わせください。

厚生労働省｜不妊治療に関する取組について→　https://www.mhlw.go.jp/content/leaflet202212ver2.pdf

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不育症について

不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究　（厚生労働省研究班）