特区ができるまで

名護市におけるこれまでの発展の経緯

 名護市は、これまで1975年に開催された海洋博覧会以降、1970年代の「産業基盤づくり」、80~90年代の「公共施設の充実、産業発展における各種制度への取り組み」を経て発展してきましたが、1990年代以降のパソコンの普及により、2000年代に入って新たな産業振興の模索をはじめました。

 

 

名護市産業振興の発展経緯

 

 

金融特区・情報特区の制定まで

 1990年代に入り、沖縄県も同時に、名護市と同様な問題を抱える中、 沖縄の産業のあり方について、さまざまな方面から意見がでて議論が交わされ、1998年、沖縄県で、「マルチメディアアイランド構想」が制定されました。

 

 

金融・情報特区制定までの流れ

 

 

沖縄県の構想を参考に、名護市でも情報通信関連の企業誘致を契機に「国際情報通信・金融特区構想」を策定しました。

 

 

国際情報通信・金融特区構想の策定

 

 

 

 

国際情報通信・金融特区構想の概念

 国際情報通信・金融特区構想とは、情報通信産業や金融業務等を営む企業を対象に、税制、その他の優遇措置を講じることにより、沖縄県に新たな産業を創造しようとする構想です。

特に、金融特区については、『金融』を産業と捉え、金融関連産業を集積させ金融業務の新たな展開を支援する一大拠点を形成しようという我が国にこれまで無かった発想に基づくものです。

 

 

構想の理念

 1 小さな世界都市

 2 サミット成果の発揮

 3 沖縄県の自立型経済構築のための成長のエンジン

 4 我が国金融業界の再生

 5 アジア地域の発展への寄与

 

 

構想の目的

 沖縄県に新たな産業を立地させることにより、働く場所・機会の拡大を図ります。

 

 

構想の目標

 企業誘致・サポート体制を強化し、平成30年度末の金融・情報関連産業の直接雇用者を2,500人に伸ばします。

 

 

国際情報通信・金融特区構想に関する検証結果

 平成14年度からの国際情報通信・金融特区構想に関する諸事業の進捗及び成果の検証

 

1 IT産業等集積基盤整備によるオフィススペースの拡大

  →引き続きオフィススペースの拡大を図る必要

  →道路等の都市機能の整備・拡充をあわせて進める

 

2 企業誘致・支援

  →進出後の企業のフォローアップ活動を強化する

  →インフラ整備事業と同期させる

 

3 金融・情報関連産業振興に資する人材育成

  →更なる基礎人材の育成が必要

 

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 金融・IT国際みらい都市構想の誕生

 

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 地域政策部 商工観光局 経済金融活性化特区推進室(企業誘致班)
  〒905-0017 沖縄県名護市大中一丁目19番24号
  電話:0980-53-7530
  FAX:0980-53-7522