総合事業に係る平成30年10月1日施行の加算算定の届出について

総合事業の単価(サービス費)及び人員・運営基準等の改正について(平成30年10月1日施行)

 

 名護市の介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の「旧介護予防訪問介護相当サービス」及び「旧介護予防通所介護相当サービス」の単価(サービス費)及びサービス事業者の人員・設備・運営基準については、国の地域支援事業実施要綱及び介護保険法施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準(旧指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準)に基づき実施されているところです。

 

 今回、介護給付等における平成30年4月の介護報酬改定を踏まえ、国の地域支援事業実施要綱が改正(総合事業の単価(サービス費)等についても加算を創設するなど)され、平成30年10月1日から施行されることとなりました。

 

 これにより、名護市の総合事業においても、国の改正内容を平成30年10月1日より適用することとなります。

 

 今回の改正内容については、下記よりご確認をお願いします。

(※今回の改正により加算の追加等がありますが、これまでの名護市の総合事業における包括単位、回数単位の取扱いに変更はありません。)

 

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(介護保険最新情報vol.653より一部抜粋)[PDF:784KB]

 

国の地域支援事業実施要綱の別添1の新旧対照表(一部抜粋)[PDF:135KB]

 

 

平成30年10月1日施行の加算算定の届出について


 今回の改正により追加された加算の中で、事前に保険者への届出が必要な加算は次のとおりです。

サービス種別

加算名称

A6

通所型サービス(独自)

(旧介護予防通所介護相当サービス)

生活機能向上連携加算

 

 算定の届出について、当該加算に限り、平成30年10月より算定を開始する場合は下記の期日までに必要な書類を名護市介護長寿課まで提出してください。

(その他の加算については従来どおりの提出期限となります。)

 

 ※なお、当該加算の届出がない場合は「算定なし」とみなします。
 

届出の提出期日

平成30年9月25日(火)必着

届出に必要な提出書類

(体制一覧表)総合事業サービス[XLS:117KB]

 今回の改正により追加された加算の算定要件については、今後、実地指導等で指導を行っていく予定です。その時に、算定要件をみたしていないことが判明した場合、遡っての返還が発生する可能性もありますので、十分にご注意ください。 

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 市民福祉部 介護長寿課

〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話:0980-53-1212( 介護保険料係 内線136 )

 

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