市営住宅の家賃等減免制度について（新型コロナウイルス感染症の影響含む）

　現在、市営住宅にお住いの方で新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、病気・失業・災害などにより収入が著しく減少した場合、現在の家賃を一定期間下げることができる場合があります。家賃等の減免を希望される場合は、申請が必要となります。詳しくは市営住宅係までご相談下さい。

１.入居者（同居者を含む。）の死亡・失業等（新型コロナウイルス感染症の影響による失業等も含む）により、

世帯収入月額が著しく減少した世帯（生活保護基準額の収入以下の世帯となった場合）

２.入居者（同居者を含む。）が、疫病にかかり長期にわたり療養を要し、又は災害により容易に回復し難い損害を受けたた

　めに特に費用を要する場合でそのために要する費用として市長が認定した額を収入から控除した額が、生活保護基準額以

　下の世帯

・減免は申請が受理された翌月から適用されます。減免期間については事情を考慮し決定いたします。

・減免を必要とする事由がなくなった場合は届け出てください。

・上記基準を満たしている場合でも、審査の結果、減免を認めないことがあり得ます。予めご了承下さい。

名護市役所　建設部　建築住宅課

電話：0980-53-1212　市営住宅係　内線１１４・１４６

FAX ：0980-54-2714

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