新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例について

 新型コロナウイルス感染症等の影響により、国民健康保険税を一時的に納付することができない場合は、「徴収猶予の特例」が認められる場合があります。

1 新型コロナウイルス感染症の影響により納付困難となった場合の徴収猶予の要件

 次に掲げる要件のすべてに該当する場合は、徴収猶予の特例を受けることができます。

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年の同時期と比べて概ね20%以上減少していること

② ①の理由により、保険税を一時的に納付することが困難であると認められること

③ 徴収猶予申請書(特例)の提出があること

 ※担保の提供は必要ありません。

2 申請対象および申請期限

 徴収猶予の特例の対象となる保険税は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するものに限ります。

 申請期限は、各期別の納期限までに申請が必要です。(下表参照)

※すでに納期限が過ぎている令和元年度8期については、令和2年6月30日までに申請を行うことで、徴収猶予の特例の対象となります。

年度 期別 申請書類等提出期限
令和元年度 8期 令和2年6月30日
令和2年度 1期 令和2年7月31日
2期 令和2年8月31日
3期 令和2年9月30日
4期 令和2年11月2日
5期 令和2年11月30日
6期 令和3年1月4日

3 猶予期間

 徴収猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く保険税を完納することができると認められる期間に限られます。

 また、猶予を受けた保険税は、猶予期間中に分割して納付することができます。

※徴収猶予の特例を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由がある場合は、通常の徴収猶予または換価の猶予制度をご活用ください。

4 申請のための書類

 徴収猶予の特例を申請する場合は、次の書類をそろえて窓口へ提出してください。

(1)猶予の審査のために必要となる書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下 猶予を受けようとする金額が100万円以上

 ①「徴収猶予申請書(特例)」

 ②「財産収支状況書」

 ①「徴収猶予申請書(特例)」

 ②「財産目録」

 ③「収支の明細書」

 ※その他、収支を証明する書類等の提出を求めることがあります。
 

(2)申請書類等の様式について

 申請書類等は以下よりダウンロードし、ご活用ください。

(特例)申請の手引、記入例[PDF:2.47MB]

(特例)徴収猶予申請書[XLSX:96.7KB]

(特例)財産収支状況書、財産目録、収支の明細書[XLSX:94.2KB]

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 市民部 国民健康保険課

〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話:0980-53-1212(保険税係 内線 152・153)

FAX:0980-53-7570

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