国保税を一時的に納付することが困難な理由がある場合には、窓口で申請することにより、納税の猶予が認められる場合があります。

　申請できる猶予制度は、次の二つの制度があります。

１　徴収猶予

　災害や病気、事業の休廃止などによって、国保税を一時的に納付することができないと認められる場合に、申請に基づいて納税が猶予される制度です。

要件

（１）財産が災害または盗難に遭う

（２）病気または負傷

（３）事業の休止または廃止

（４）事業の著しい損害

※以上のいずれかに該当するため、国保税を一時的に納付することができない方

効果

（１）最長で１年間納税が猶予され、猶予が認められた国保税を分割して納付することができます。

（２）猶予期間中は、新たな差押えや換価（売却）などの滞納処分を受けません。

（３）猶予期間中に発生した延滞金が軽減されます。

（４）督促状が発送されません。

 

２　換価の猶予

　国保税を一時的に納付すると、事業の継続または生活の維持が困難になると認められる場合に、申請に基づいて差押財産の換価（売却）が猶予される制度です。

要件

（１）国保税を納付すると、事業の継続または生活の維持が困難

（２）納税についての誠実な意思がある

（３）猶予を受けようとする国保税以外に滞納がない

（４）猶予を受けようとする国保税が、その納期限から６か月以上経過していない

※以上のすべてに該当する方

効果

（１）最長で１年間納税が猶予され、猶予が認められた国保税を分割して納付することができます。

（２）すでに差押えを受けている財産の換価（売却）が猶予されます。

（３）猶予期間中に発生した延滞金が軽減されます。

 

３　申請方法

　猶予制度の要件に該当し、申請を行う場合は、次の書類をそろえて窓口に提出してください。

※提出された申請書類等の審査、調査を行ったうえで、許可または不許可の決定がされます。

提出書類

（１）猶予申請書

（２）要件に該当する事実を証明する書類

（３）財産目録、その他の資産および負債の状況を明らかにする書類

（４）収支の明細書

 

※以下より申請書等のダウンロードができます

猶予制度チェックシート[PDF：410KB]

猶予制度申請の手引[PDF：2.19MB]

徴収猶予・換価猶予申請書[XLSX：90.8KB]

財産収支状況書、財産目録、収支の明細書[XLSX：61.4KB]