名護市創業支援事業計画

輝くあなたの夢を応援します!

 “名護のつながる支援体制で0(ゼロ)から1(イチ)へ”

 名護市では、創業を目指す人への支援を強化するために、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月30日に国の認定を受けました。

この計画に基づいて、名護市や認定連携創業支援事業者(名護市商工会、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫)が創業計画時の相談から創業後までをサポートします。

なお、同計画に基づいて、「特定創業支援事業(※1)」による支援を受けた方は、名護市が交付する証明書により、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。


 ■創業支援事業計画の概要

名護市創業支援事業計画の概要について[PDF:177KB]

 


■特定創業支援事業(※1)とは

名護市創業支援事業計画に位置づけされている特定創業支援事業のことであり、名護市においては、下記2つの事業のことです。

(1)創業相談・事業計画作成支援

実施主体:名護市商工会

実施内容:事業計画書の策定支援(「経営」・「財務」・「人材育成」・「販路開拓」についての知識が身に付く支援及び助言を1ヶ月以上の期間において4回以上受け、名護市に作成した事業計画書を提出した者を「特定創業支援事業」を受けたものと見なします。

 

(2)インキュベーション事業

実施主体:名護市商工会

実施内容:インキュベーションマネージャと週1回程度の経営相談等を1ヶ月以上にわたり継続して実施し、「経営」・「財務」・「人材育成」・「販路開拓」のノウハウをすべて習得した者を「特定創業支援事業」を受けたものと見なします。

 

 ■特定創業支援事業計画を受けた創業者への支援

(1)会社設立時の登録免許税

(特例の内容)

・市内で株式会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を減免
 資本金の0.7%が0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免)

・市内で合名会社又は合資会社を設立する祭の登録免許税を減免
 1件につき6万円が3万円に減免

(対象者の要件)

 特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以降5年を経過していない個人
 ※既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外

(証明書の提出先)

 法務局

 

(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

(特例の内容)

・創業関連保証の特例
 創業前の利用対象者が事業開始の2ヶ月前→6ヶ月前から利用可能

(対象者の要件)

 特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以降5年を経過していない個人又は法人

(証明書の提出先)

 信用保証協会又は金融機関(※別途、審査があります)

 

(3)日本政策金融公庫新創業融資制度

(特例の内容)

・新創業融資制度の自己資金要件を充足した者として同制度を利用可能

(対象者の要件)

 特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者

 

(4)日本政策金融公庫新規開業支援資金

(特例の内容)

・新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用可能

(対象者の要件)

 特定創業支援事業による支援を受けた人

 

特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。

※発行までには、約1週間かかりますので、早めの連絡をお願いします。

 

【問い合わせ先】

名護市役所 地域経済部 商工・企業誘致課 商工係 

〒905-0017 沖縄県名護市大中一丁目19番24号 名護市産業支援センター 2F

電話:0980-53-7530 (直通) FAX:0980-53-7522 

 

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード