低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得子育て世帯分)の支給について

公開日 2021.09.01

更新日 2021.09.01

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得子育て世帯分)の支給について(子育て支援課)

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から,食費等による支出の増加を補うため、国の事業として「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得子育て世帯分)」が支給されることとなりました。

 ※住民税均等割が非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給できない可能性があります。

離婚した(又は協議中の)方,DV避難中の方について

 離婚した(又は協議中の)方、DV避難中の方は、下記リーフレットをご確認のうえ令和4年2月28日(月)までに名護市役所子育て支援課窓口までご相談をお願いします。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) リーフレット(離婚した方、DV避難中の方へ)

1.対象児童(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

 平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童

 ※特別児童扶養手当の支給対象である児童の場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童

2.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

(1)申請不要の方

 ・令和3年4月分の児童手当受給者

 ・令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者

 ・令和3年4月1日から令和3年6月30日までに出生した新生児の児童手当受給者

 上記のいずれかに該当し、かつ令和3年度分の市町村民税均等割が非課税*1の方

 

(2)申請が必要な方

 (1)以外で令和3年度分の市町村民税均等割が非課税*1の方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税*1と同様の事情にあると認められる方

 *1「令和3年度分の市町村民税均等割が非課税」には市町村条例により当該市町村民税均等割が免除された方も含まれます。

 

◎名護市個人住民税(均等割)の非課税(相当)限度額早見表                    単位:千円

 世帯の   

  人数

 家族構成例

     非課税限度額(所得)

(28万円×世帯の人数+10万円+16.8万円)

  非課税相当限度額(収入)

(非課税限度額+給与所得控除額)

     2

夫(婦)+子1人   

        828

     1,378

     3

夫婦+子1人

       1,108

     1,680

     4

夫婦+子2人

       1,388

     2,097

     5

夫婦+子3人

       1,668

     2,497

     6

夫婦+子4人

       1,948

     2,897

     7

夫婦+子5人

       2,228

     3,297

     8

夫婦+子6人

       2,508

     3,685

     9

夫婦+子7人

       2,788

     4,035

※1 非課税限度額とは、個人住民税(均等割)の非課税を判断するための金額です。

   合計所得金額が非課税限度額以下であれば、住民税(均等割)の非課税となります。

※2 非課税相当限度額とは、収入から個人住民税(均等割)の非課税を判断するための金額です。

   給与収入額が非課税相当限度額以下であれば、住民税(均等割)の非課税となります。

 

3.支給額・・・児童1人当たり一律5万円

4.申請の案内及び支給日

◇申請不要の方

・対象の方へ令和3年7月30日(金)に通知を発送しました。

【支給日】令和3年8月25日(水)予定(児童手当または特別児童扶養手当の指定口座に振込みいたします。)

     ※予定より遅れる場合があります。

 

◇申請が必要な方

・子育て支援課の窓口で申請を行って頂く必要があります。(郵送でのお手続きは行っておりません)

【申請期間】令和3年9月1日(水)~令和4年3月15日(火)

 

【申請に必要な書類】

《父母等のうち所得の高い方が令和3年度分の市町村民税均等割が非課税の方(高校生のみを養育している方、公務員の方)》

(申請書類)

申請書[PDF:329KB]

支給口座登録等の届出書[PDF:111KB]

 

(1)申請・請求者本人確認書類の写し (運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)

(2)申請・請求者本人口座を確認できる書類の写し (通帳やキャッシュカードの写し)

(3)別居する児童を監護している場合・・・別居する児童が属する世帯の世帯主の氏名、児童からみた世帯主の続柄が分かる書類(児童の世帯の住民票等)

(4)未成年後見人である場合・・・未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる書類(様式自由)

(5)その他の養育者の場合・・・対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる書類

(6)里親の場合・・・対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類(措置決定通知書、受診券))

(7)令和3年1月1日に名護市に住民登録がない方は課税状況の分かる書類(所得・課税証明書等)

 

※(3)・(5)・(7)については、公簿等で確認できる場合は必要ありません。

※(3)・(7)について公簿等で確認ができない方は、個人番号を確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載されている住民票)を持参して頂ければ必要ありません。

 

 

《家計急変者(新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変した方)》

(申請書類)

収入見込額申立書(家計急変)[PDF:348KB]

(記載例)収入見込額申立書(家計急変)[PDF:406KB]

所得見込額申立書(家計急変)[PDF:524KB]

(記載例)所得見込額申立書(家計急変)[PDF:572KB]

無収入に関する申立書[PDF:96.5KB]

委任状[PDF:80.3KB]

※申請者及び配偶者の署名を本人が行えない場合、委任状の提出が必要です。

 

(1)申請・請求者本人確認書類の写し (運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)

(2)申請・請求者本人口座を確認できる書類の写し (通帳やキャッシュカードの写し)

(3)申請者および配偶者等の令和3年1月以降の任意の1ヶ月の収入が確認できる書類(給与明細書、年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書、帳簿等)

   ※父母がともに児童を養育している場合、所得の高い方が申請者となりますので、父母の収入を確認できる書類が必要です。

(4)別居する児童を監護している場合・・・別居する児童が属する世帯の世帯主の氏名、児童からみた世帯主の続柄が分かる書類(児童の世帯の住民票等)

(5)未成年後見人である場合・・・未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる書類(様式自由)

(6)その他の養育者の場合・・・対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる書類

(7)里親の場合・・・対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類(措置決定通知書、受診券))

 

※(4)・(6)については、公簿等で確認できる場合は必要ありません。

※(4)について公簿等で確認ができない方は、個人番号を確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載されている住民票)を持参して頂ければ必要ありません。

 

 

5.厚生労働省コールセンター

0120-811-166 (受付時間:平日9:00~18:00)

詐欺にご注意ください!!

名護市、沖縄県や厚生労働省などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることはありません。

また、「特別給付金」の給付のために手数料の振込を求めることはありません。

不審な電話や郵便、メール等があった場合は、ご家族や警察、本市に相談するなどして被害にあわないように注意してください。

お問い合わせ先

名護市役所こども家庭部子育て支援課

電話:0980-53-1212 子育て支援係(内線273)

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