令和4年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)

公開日 2022.07.26

更新日 2022.08.31

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給します。

 

■支給対象者

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童

(特別児童扶養手当の場合は20歳未満)

■給付額

児童一人当たり一律5万円

■申請不要の方

・令和4年4月分児童手当受給者で住民税非課税の方

・令和4年4月分特別児童扶養手当受給者で住民税非課税の方

支給対象者へは8月16日に児童手当、特別児童扶養手当受給口座へ振込済みです。

※以下の方は、住民税均等割が非課税であることが確認でき次第、順次振込手続きを行います。

・令和4年4月から令和5年2月末までに出生した新生児、令和4年5月から令和5年3月分の児童手当の認定を受けた方。

■受給拒否の届出

給付金の支給を希望されない方は、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)窓口までご連絡ください。

 受給拒否の届出書[PDF:85.6KB]

 

給付金の対象となる方                                                     

次の(1)の養育要件のいずれかに該当し、かつ(2)の所得要件のいずれかに該当するかた。ただし子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)や他自治体等で給付金をすでに受給しているかたを除く。

(1)養育要件                                                 

1.児童手当受給者

令和4年4月分の児童手当の受給者

2.特別児童扶養手当受給者

令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者

3.新規児童手当受給者

令和4年5月から令和5年3月分の児童手当を受給することとなった方(新規申請及び額改定)

4.新規特別児童扶養手当受給者

令和4年5月から令和5年3月分の特別児童扶養手当を受給することとなった方(新規申請及び額改定)

5.高校生のみを養育する世帯

平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた児童のみを養育している方

(2)所得要件

1.令和4年度住民税非課税である方

地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された方

2.家計急変者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、住民税均等割が非課税ある者と同様の事情にあると認められる方

 

 

給付金の申請について                                                   

令和4年9月1日から申請受付開始

 

■申請が必要な方

・高校生のみを養育している世帯

・公務員世帯

・家計急変者

 次の(1)と(2)の両方があてはまる方

 (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方

 (2)令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

住民税均等割非課税相当限度額

 世帯の人数 家族構成例 年間収入見込額 年間所得見込額
2  夫(婦)+子1人 1,378,000円  828,000円
3  夫婦 + 子1人 1,680,000円 1,108,000円
4  夫婦 + 子2人 2,097,000円 1,388,000円
5  夫婦 + 子3人 2,497,000円 1,668,000円
6  夫婦 + 子4人 2,897,000円 1,948,000円
7  夫婦 + 子5人 3,297,000円 2,228,000円
8  夫婦 + 子6人 3,685,000円 2,508,000円
9  夫婦 + 子7人 4,035,000円 2,788,000円

 

■申請書類

①給付金申請・請求書[PDF:128KB] 記入例 申請書[PDF:142KB]

②簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】[PDF:313KB] 記入例 収入見込額申立書[PDF:475KB]

③簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】[PDF:445KB] 記入例 所得見込額申立書[PDF:501KB]

※家計急変者は①の申請書と②または③の申立書も提出してください。

■添付書類

・申請者本人確認書類のコピー

 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等のコピー

 

・受給口座を確認できる書類のコピー

 通帳やキャッシュカード等のコピー

 

・家計急変の場合

 給与明細書、年金振込通知書、事業収入、不動産収入の帳簿等のコピー

 事業収入、不動産収入に係る経費の金額がわかる書類のコピー

 

・公務員世帯の場合

 職場で児童手当を受給していることがわかる書類

 

・児童が市外にいる場合などで、申請者と児童との関係が確認できない場合、戸籍謄本、住民票等児童との関係性が確認できる書類

 

・その他、支給要件確認のため追加で書類をお願いする場合があります。

 

■制度に関するお問い合わせ先

厚生労働省「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

電話番号 0120-400-903 (受付時間 平日9時~18時)

 

問い合わせ先

名護市役所 こども家庭部 子育て支援課 子育て支援係    

TEL 0980-53-1212 内線 110・273 
FAX 0980-53-7825

窓口業務時間(開庁日)

8:30~12:00 
13:00~17:00

 

 

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