令和4年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」研修生の募集について

公開日 2022.11.04

更新日 2022.11.04

地域において子ども・若者への支援活動に取り組んでいる皆様へ

内閣府では、こども・若者育成支援のための地域連携推進事業として、青年リーダー研修会の研修生を募集しています。

1 研修の目的

 民間団体又は公的機関に所属し、社会貢献活動やこども・若者育成支援活動に従事する若手職員を対象に、演習等を通じて実践力の向上を図り、こども・若者育成支援をはじめ、地域の様々な課題の担い手を養成する。

2 研修対象者

(1)所属等
ア 民間団体等に所属する者
 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人その他の団体に所属し、社会貢献活動に従事し、今後も従事することが見込まれている者(非常勤、ボランティアを含む)。
 なお、所属する団体が、特定非営利活動促進法第12条第1項第3号を満たし、かつ、当該団体の役員(権利能力なき社団にあっては、代表者)が同法第20条各号、国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
 また、本人は国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
イ 公的機関職員
 子ども・若者総合相談センター、青少年センター、教育相談センター、保健所等の都道府県・市(区)町村の機関(地方独立行政法人職員等、地方公務員に準ずる者を含む。)等において、こども・若者に関する支援等に現在従事し、今後も従事することが見込まれている者(同機関での常勤以外の職員、ボランティアを含む)。

(2)条件等
ア 年齢が概ね20歳から30歳までであること。
イ 当該研修の全日程に参加できること。
ウ 自己の実績、所属団体等の役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有すること。
エ 平成26年度から令和3年度において内閣府が主催した「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」の研修参加者でないこと。
オ 所属する団体の長又は所属長等(以下「所属団体の長等」という)から、参加に当たっての推薦を得られること。 なお、1所属団体の長等からの推薦は、1名とする。

3 募集人員

24名程度(研修対象者2(1)ア及びイの両方の合計)

4 研修日程・内容

令和5年1月30日(月)から2月1日(水)までの3日間とする。

5 研修場所

東京都千代田区内 会議室

6 経費

内閣府は、研修対象者2(1)アに該当する者及びイのうち非常勤、ボランティアの者に関する以下(1)及び(2)の経費を負担する。

(1) 交通費 研修生が自宅又は所属する民間団体等及び公的機関の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所に赴くまでの交通費(定期券の所有による支給額調整あり)。

   この場合、負担する交通費は宿泊を要する研修生については1往復分とし、宿泊を要しない研修生については3往復分とする。宿泊を要するか否かは、研修生の住所等を踏まえ、内閣府が決定する。
(2) 宿泊費 宿泊を要する研修生の宿泊費(内閣府が指定した宿泊場所に宿泊した場合に限る。)
(3) その他 飲食等の個人的経費は負担しない。

7 応募方法

 研修希望者は、内閣府が本事業を委嘱した事業者において設置したホームページ (令和4年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」応募ページ)から、略歴書(別添様式1・ワードデータ)をダウンロードし、ホームページ内にあるアドレスに送付する。なおメールの件名は、【リーダー研修希望・氏名・団体名(機関名等)】とする。※PDFファイルとしないこと。

8 応募締め切り

 令和4年12月9日(月)17:00までに該当メールアドレス必着。
 但し、締め切り前であっても応募状況によって終了することがある。


 詳細はこちら(内閣府ホームページ)からご確認ください。

 

このページのお問い合わせ先

名護市 地域経済部 地域力推進課
〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目1番1号
電話:0980-53-5429
FAX :0980-53-5440