保育所は、保護者の労働や疾病などの理由により、子どもを家庭で保育できないとき、保護者に代わって一定の時間保育する施設です。

  平成２７年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、特定保育施設等（認可保育園、認定こども園、小規模保育事業所）の利用申込みをするためには「保育の必要性」があることを名護市から認定されなければなりません。

 

新規利用申込・異動申込については、次の利用案内を確認してください。

令和３年４月～令和４年２月に新規で利用したい方	令和３年度名護市保育施設等利用案内書（新規申込用）[PDF：1.24MB]
令和３年４月～令和４年２月に異動（転園）したい方	令和３年度名護市保育施設等利用案内書（在園児用）[PDF：1.43MB]
令和４年４月～令和５年２月に新規で利用したい方	令和４年度名護市保育施設等利用案内書（新規申込用）[PDF：1000KB]
令和４年４月～令和５年２月に異動（転園）したい方	令和４年度名護市保育施設等利用案内書（在園児用））[PDF：1.15MB]

※令和４年４月から開所予定の施設があります。

　開所予定の施設の申込については、下記の案内を確認してください。

　令和４年度以降の新規施設等の案内チラシ[PDF：95.8KB]（２０２２/３/４更新）

 

※申込みに必要な様式は、「保育・幼稚園課各種様式一覧」からダウンロードできます。

 

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特定保育施設等を利用できる基準（保育の必要性の事由）

利用の対象となるのは、名護市に居住する生後６か月から小学校就学前の児童で、保護者のいずれもが次の(１)～(11)のいずれかに該当し、児童を保育することができない（＝保育が必要）と認められる場合です。父または母が出産育児休業中の場合、利用の対象となるのは復帰する月の前月からとなります。

（１）就労	月６４時間以上（めやすは１日４時間以上かつ月１６日以上）の恒常的な労働を行っていること。 ※育休復帰・採用予定含む
（２）妊娠・出産	母が妊娠中であるかまたは出産後間がないこと。
（３）疾病等	保護者が、疾病・負傷・心身障がいにより療養中であること。
（４）介護・看護	月６４時間以上、疾病・負傷・心身障がいを有する同居親族を介護・看護していること。
（５）求職活動	⇒下記「求職活動を理由とする利用について」参照
（６）就学	月６４時間以上、学校、職業訓練校等へ就学していること。
（７）災害	震災、風水害、火災その他の復旧に当たっていること。
（８）虐待やＤＶ	児童への虐待のおそれ、配偶者からのDV等により家庭保育が困難と認められること。
（９）育児休業中の継続通所	育児休業取得中の、既に利用中の児童の保育継続が必要と認められること。 ⇒下記「育児休業中の継続通所とは」参照
（10）みなし育休中の継続通所	（2）妊娠・出産後、既に利用中の児童の保育継続が必要と認められること。 ⇒下記「みなし育休中の継続通所とは」参照
（11）その他	上記各事項に類し、保育が必要と認められること。

   

出産を理由とする、新生児の兄または姉の利用について

保育の実施期間は、妊娠中から産後５ヶ月までとなります。

 

育児休業中の継続通所とは

育児休業中の継続通所とは、2歳児未満の育休対象児の家庭保育を行うため、すでに保育を利用している児童の在園を認める理由のことです。
期間は育児休業対象児が2歳に達する月または保育利用開始月の翌月までとなります。

※育児対象児が保育の利用開始となった場合は、利用開始月の翌月中の職場復帰が必要です。

 

みなし育休中の継続通所とは

みなし育休中の継続通所とは、2歳児未満の育休対象児の家庭保育を行うため、すでに保育を利用している児童の在園を認める理由のことです。
期間はおおむね産後６か月目から対象児が２歳に達する月または保育利用開始月の翌月までとなります。

※対象児が保育の利用開始となった場合は、利用開始月の翌月中の職場復帰など、保育を必要とする事由が必要です。

 

求職活動を理由とする利用について

求職中を理由とする利用の場合、保育の実施期間は９０日以内となります。
保育の実施期間以降も継続して利用を必要とする場合は就労証明書等の書類の提出が必要となり、「保育が必要な状態（就職等）」の確認ができた場合のみ継続利用となります。

ただし、年度内において再び求職活動となった場合は、期間は通算４ヶ月が上限となります。

 

詳細やその他の注意事項は、「利用案内書」を確認してください。