入札参加資格審査申請書変更届について（測量及びコンサルタント）
入札参加資格審査申請書変更届について（物品・役務）
令和３・４年度名護市入札指名人名簿等
入札参加資格審査申請書変更届について（建設工事）
変更届出様式（建設工事）
次の事項に変更があった場合は、速やかに変更届出書を提出してください。建設工事変更届出書様式[XLS：37.5KB]
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変更事由 |
提出書類 |
備考 |
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本社の称号及び所在地 |
法人 |
登記簿謄本 |
写し可 |
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個人 |
変更届のみ |
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代表者 |
法人 |
登記簿謄本 又は 代表者事項証明書 |
法人業者のみ。写し可。 |
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個人 |
身分証明書 |
３か月以内に証明されたもの。 |
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委任状 |
契約に関する権限を委任していない場合は必要なし。 |
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技術者の増減 |
増 |
技術者資格者証明書 |
写し |
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名護市内在住が確認できる書類 |
免許証の写し、住民票の写し等（名護市外在住の場合は提出の必要なし。） |
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所属会社との雇用関係を確認できる書類 |
健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、健康保険証の写し |
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減 |
変更届のみ |
変更届には、減になる技術者の数及び技術者名を記載すること。 |
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営業所等の名称及び所在地 （契約に関する権限等を委任している場合） |
(1) 登記簿謄本 |
登記簿謄本の記録がない場合は、法人設立設置届出書 |
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(2) 委任状 |
契約に関する権限等を委任していない場合は必要なし |
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(3) 使用印鑑届 |
使用印鑑に変更がある場合 |
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営業所長等 （契約に関する権限等を委任している場合） |
委任状 |
契約に関する権限等を委任していない場合は変更届のみ |
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組織 （有限会社から株式会社への変更等） |
(1) 登記簿謄本 |
写し可 |
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(2) 使用印鑑届 |
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電話番号・ＦＡＸ番号 |
変更届のみ |
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合併・営業譲渡等による事業の継承 |
合併・営業譲渡等に関する契約書 |
写し |
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登記簿謄本 |
会社合併の場合提出・写し可 |
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印鑑証明書 |
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委任状（代理人設置の場合のみ必要） |
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相続による事業の継承 |
相続人の建設業の許可を証する書面 |
写し可 |
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廃業 |
建設業廃業届書 |
写し可 |
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経営規模等評価結果通知書審査基準日の変更 |
経営規模等評価結果通知書 |
写し |
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建設業許可の更新 |
建設業許可通知書 |
写し |
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専任技術者の変更 |
専任技術者証明書 |
写し |
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※ 注意事項
・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査）の有効期限日は１年７か月です。毎年変更届の提出が必要です。
・建設業許可又は経営事項審査の有効期限が切れている場合は指名できませんので注意して下さい。
入札参加資格審査申請書変更届について（測量及びコンサルタント）
変更届出様式（測量及びコンサルタント）
次の事項に変更があった場合は、速やかに変更届出書を提出してください。測量及び建設コンサルタント業務等変更届出書様式[XLS：34.5KB]
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変更事由 |
提出書類 |
備考 |
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本社の称号及び所在地 |
法人 |
登記簿謄本 |
写し可 |
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個人 |
変更届のみ |
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代表者 |
法人 |
登記簿謄本 又は 代表者事項証明書 |
法人業者のみ。写し可。 |
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個人 |
身分証明書 |
３か月以内に証明されたもの。 |
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委任状 |
契約に関する権限を委任していない場合は必要なし。 |
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技術者の増減 |
増 |
技術者資格者証明書 |
写し |
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名護市内在住が確認できる書類 |
免許証の写し、住民票の写し等（名護市外在住の場合は提出の必要なし。） |
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所属会社との雇用関係を確認できる書類 |
健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、健康保険証の写し |
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減 |
変更届のみ |
変更届には、減になる技術者の数及び技術者名を記載すること。 |
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営業所等の名称及び所在地 （契約に関する権限等を委任している場合） |
(1) 登記簿謄本 |
登記簿謄本の記録がない場合は、法人設立設置届出書 |
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(2) 委任状 |
契約に関する権限等を委任していない場合は必要なし |
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(3) 使用印鑑届 |
使用印鑑に変更がある場合 |
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営業所長等 （契約に関する権限等を委任している場合） |
委任状 |
契約に関する権限等を委任していない場合は変更届のみ |
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組織 （有限会社から株式会社への変更等） |
(1) 登記簿謄本 |
写し可 |
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(2) 使用印鑑届 |
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電話番号・ＦＡＸ番号 |
変更届のみ |
写し |
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合併・営業譲渡等による事業の継承 |
合併・営業譲渡等に関する契約書 |
会社合併の場合提出・写し可 |
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登記簿謄本 |
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印鑑証明書 |
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委任状（代理人設置の場合のみ必要） |
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相続による事業の継承 |
相続人の建設業の許可を証する書面 |
写し可 |
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廃業 |
廃業を証明する書類 |
写し可 |
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入札参加資格審査申請書変更届について（物品・役務）
変更届出様式（物品・役務）
次の事項に変更があった場合は、速やかに変更届出書を提出してください。物品・役務用変更届様式[XLS：18KB]
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変更事由 |
提出書類 |
備考 |
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本社の称号及び所在地 |
登記簿謄本 |
写し可。 ※個人事業主の場合は変更届のみ提出 |
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代表者 ※必ず名前にフリガナを振ってください |
法人 |
登記簿謄本 又は代表者事項証明書 |
写し可。 ※法人設立設置届出書のみは不可。 |
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個人 |
身分証明書 |
３か月以内に証明されたもの。 |
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委任状（任意様式） |
契約に関する権限を委任していない場合は必要なし。 |
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営業所等の名称及び所在地 （契約に関する権限等を委任している場合のみ） |
(1) 登記簿謄本 |
登記簿謄本の記録がない場合は、法人設立設置届出書。 |
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(2) 委任状（任意様式） |
契約に関する権限等を委任していない場合は必要なし。 |
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(3) 使用印鑑届（任意様式） |
使用印鑑に変更がある場合。 |
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営業所の代表者・住所・使用印鑑等 |
委任状（任意様式） |
契約に関する権限等を委任していない場合は変更届のみ。 |
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組織 （有限会社から株式会社への変更等） |
(1) 登記簿謄本 |
写し可。 |
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(2) 使用印鑑届（任意様式） |
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電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス |
変更届のみ |
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合併・営業譲渡等による事業の継承 |
合併・営業譲渡等に関する契約書 |
写し |
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登記簿謄本 |
会社合併の場合提出・写し可 |
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印鑑証明書 |
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委任状（代理人設置の場合のみ必要） |
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相続による事業の継承 |
相続人の建設業の許可を証する書面 |
写し可 |
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廃業・登録の削除 |
変更届のみ |
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令和３・４年度名護市入札指名人名簿
名簿記載の総合評点等は、名護市が発注する業務に用いる基準であり、社会的評価を表すものではありません。
建設工事
測量・コンサルタント
測量・建築コンサルタント業務登録業者名簿（土木、建築コンサルタント）[PDF：86.5KB]
物品・役務
令和３・４年度名護市物品役務等入札参加登録業者一覧[XLSX：260KB]
このページのお問い合わせ先
名護市役所 総務部 工事契約検査課
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目１番１号
電話：0980-53-1212（工事契約検査係 内線189/255）
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