「公的資金補償金免除繰上償還」とは、地方公共団体が公的資金（いわゆる政府資金）から借りた高金利（年利５％以上）の地方債について、

国が示す一定の条件を満たす団体を対象に、平成１９年度から３年間の臨時特例措置として補償金（利子相当額）を免除し繰上償還を認めるものです。

　この制度の適用を受けるには、公債費の負担軽減を目的とした人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、国から承認を受ける必要があります。

　名護市においては、「名護市財政健全化計画」を作成し、平成２０年７月に総務大臣及び財務大臣から承認されました。