【お知らせ】スマートシティ名護モデルの取り組み紹介について

公開日 2024.11.14

更新日 2024.11.14

名護市商工・企業誘致課では「企業誘致」×「事業創発」の観点から、官民連携してデジタル技術を活用したまちづくり

「スマートシティ名護モデル」に取り組んでおり、デジタル技術を活用した名護市の地域課題解決につながる実証事業等を

実施しています。現在、取り組んでいる実証事業などをご紹介します!

一般社団法人名護スマートシティ推進協議会の取り組み

名護市はスマートシティ名護モデルの推進組織である一般社団法人名護スマートシティ推進協議会と官民連携した

スマートシティ名護モデルの推進について包括連携協定を締結しています。

一般社団法人名護スマートシティ推進協議会では、3つの実証事業を実施しています。

その他、先進地として全国からの自治体、企業等の視察受け入れを行っており、県内関連団体との意見交換なども

実施されています。

(1)名護市内外5箇所に設置した双方向型のデジタルサイネージ(電子看板)を活用した観光客等の北部地域や

名護市街地への周遊促進を行う実証

(2)21世紀の森公園内4箇所へスマートライトを設置し、人流に応じた照度設定を行うことで、環境負荷の低い

照明管理と人流把握を行う実証

(3)地域に即した有効なキャッシュレス事業の実証として1/31、2/1に開催を予定しているスマートシティに

関するイベント「TSUNAGUCITY2025inNAGO」のフードエリアにてキャッシュレス実証事業の実施

▼一般社団法人名護スマートシティ推進協議会HPはこちらから

▼3つの実証事業を2024年市民のひろば1月号で紹介しました!

2024年市民のひろば1月号[PDF:25MB]

▼TSUNAGUCITY2025inNAGOの公式サイトはこちらから

名護スマートシティコンソーシアムの取り組み

一般社団法人名護スマートシティ推進協議会の下部組織には、実証事業等を行う有料会員制コンソーシアムである

「名護スマートシティコンソーシアム」があり、現在約90(団体(企業、学術機関、自治体含む)にご参加いただいています。

観光、交通、農業、ヘルスケア、まちなか再開発、教育、データ連携基盤、市民サービス高度化と8つの

ワーキンググループが立ち上がっており、令和4・5年度に策定した「スマートシティ名護モデルマスタープラン」

「スマートシティ名護モデルアクションプラン」などを参考に年度ごとに取り組む課題を設定し、課題解決につながる

サービス・ソリューションに関する議論を行い、名護市内をフィールドに実証事業を実施しています。

一部下記にてご紹介します。詳細は下記リンクからご参照ください。

【ヘルスケアWG】

・PHR(パーソナル ヘルス レコード)実証について

レイ・フロンティア【機種依存文字】が名護市全域でパーソナルヘルスレコードアプリの改善・改修に向けた実証を実施しています。

本アプリを入れたモニターの方に名護市内のスタンプラリーコースを歩いてもらうことで、位置情報や活動量などの

行動データをAIが分析し、より個別化されたきめ細やかな健康管理機能を提供することを目指しています。

コースをめぐってゲットしたポイントやNFTは、モニター様に付与されるので関連するECサイトなどで活用可能です。

【観光WG】

・次世代型電動車いすで避難訓練

2024/10/31に名護漁港の中にある「名護市観光情報センター」にて開催された沖縄トヨタ自動車株式会社による

歩行領域モビリティ「WHILL」の実証実験「津波警報時の避難ツールに「WHILL」を活用した避難訓練」を実施し、

その様子がNHK、QABに掲載されました。

・歩行サポートモビリティ「WHILL」の実証(無料体験)について

10/25~12/24の期間で名護漁港内にある「名護市観光情報センター」と「ゆがふいんおきなわ」において無料で

WHILLの貸し出しを行っており、新たなモビリティによる観光や移動の体験を提供しています。

【農業WG】

・名護市、AGRIST、沖縄JTB、名護スマートシティ推進協議会との包括的連携協定締結について 

相互に連携し、その人的・物的資源を有効活用することでデジタル技術の活用による農業を核とする

豊かな地域産業の形成・発展を達成する目的で包括連携協定を締結しました。

【交通WG】

・一社法人名護スマートシティ推進協議会×KPMGコンサルティング×【機種依存文字】ホロラボ×【機種依存文字】PUREWORKS×【機種依存文字】MEDHIAFLAGは、「名護市の地域交通課題解決を担うモビリティ人材育成事業」に参画します

名護市における公共交通に関する課題や全国各地に導入されている最新のモビリティの理解促進のための講義、

および課題解決のためのアイディアを共創するワークショップを実施します。

担当

商工・企業誘致課 企業誘致係 0980-53-7530

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