市営住宅の家賃の過大徴収について（お詫び）

       このたび市営住宅の家賃算定に誤りがあり、一部の入居世帯から家賃を過大に徴収していることが判明しました。

　対象となる入居者の皆様に対し、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　今後は、国土交通省が示す家賃算定方法の適切な取り扱いを徹底するとともに、公営住宅法の規定及び制度の趣旨を踏まえた取扱いになっているか随時確認するなど、再発防止に努めてまいります。

 

概要

　市営住宅の家賃は、入居名義人及び同居者の所得合計から公営住宅法施行令で定められた控除を行い算定しますが、家賃を算定する際の法の解釈に誤りがあり、入居名義人が被扶養者となる場合の入居名義人に適用される控除（老人扶養控除又は特定扶養控除）を行っていなかったことにより、所得が高く算定され、その結果、家賃が本来の額より高額となっていたものです。

 

把握状況

　過大徴収の対象世帯について複数世帯確認しておりますが、詳細については現在調査中です。

 

今後の対応

（１）令和７年４月から正しい家賃を適用します。

（２）過大徴収について確認作業を進め、差額家賃の返還手続きを行う予定です。

（３）返還方法、返還開始時期等について、改めてお知らせいたします。

 

このページのお問い合わせ先

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