米国政府の関税強化が中小企業セーフティネット資金の対象災害等に認定されました。

　県では、災害等によって経営に支障を来している事業者の迅速な復旧を支援するため、 県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」において、「知事が認定する災害等に より被害を受けた中小企業者、協同組合等」を融資対象として取り扱っております。

　米国政府の関税強化が中小企業セーフティネット資金の対象災害等と県に認定されました。

　詳細はこちらから下記をご確認ください。

　02_米国政府の関税強化による中小企業セーフティネット資金の適用について[PDF：144KB]

 

〇　融資対象者

事業歴が１年以上で、米国政府による関税強化によって影響を受けている※中小企 業者、協同組合等（農林漁業や金融・保険業等の一部業種は対象となりません。）

〇　災害復旧貸付の融資対象となる地域

沖縄県内全市町村

〇　金融機関への融資申し込み期間

令和７年５月12 日から県相談窓口閉鎖まで

〇　融資申し込みの方法

「市町村長若しくは商工会会長が発行した融資対象認定書」を取得後、当該証明書 を県融資制度の必要書類に添付し、直接取扱金融機関に融資を申し込む。

（下記の融資取扱要領をご確認ください）

中小企業セーフティネット資金（融資対象４、災害等被害対応のための貸付）融資取扱要領[PDF：84.2KB]

 融資対象認定申請書[DOC：30.5KB] ※事業所又は事業用資産に係る被害の状況及び経営の見通し等について、具体的な記載が必要です。

 

 

■沖縄県 中小企業セーフティネット資金のHP

https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1010087.html＜外部リンク＞

■沖縄県信用保証協会 中小企業セーフティネット資金のHP

https://www.okinawa-cgc.or.jp/system/systemlist/post339/＜外部リンク＞

https://www.okinawa-cgc.or.jp/information/post5749/＜外部リンク＞

 

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所　地域経済部　商工・企業誘致課　商工係

〒905-0014　沖縄県名護市港二丁目１番１号　名護市民会館 2階

電話：0980-53-7530　　　FAX：0980-53-5426