【県融資制度】令和8年台風第6号の被災事業者に対する中小企業セーフティーネット資金の適用について

公開日 2026.06.15

更新日 2026.06.15

令和8年台風第6号が中小企業セーフティーネット資金の対象災害に認定されました。

沖縄県では、台風等の自然災害によって経営に支障をきたしている事業者の迅速な復旧を支援するため、県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」において、「知事が認定する災害により被害を受けた中小企業者、協同組合等」を融資対象として取り扱っております。

今回の令和８年台風第６号が中小企業セーフティネット資金の対象災害と県に認定されましたので、お知らせします。

沖縄県内で１年以上事業を実施し、令和８年台風第６号によって被害を受けた中小企業者、共同組合等（農林漁業や金融・保険業などの一部業種は対象となりません。）

沖縄県内全市町村（別紙1のとおり）

令和８年６月５日から令和８年９月４日まで

「市町村長が発行した罹災証明書」又は「市町村長若しくは商工会会長が発行した融資対象認定書」を取得後、当該証明書を県融資制度の必要書類に添付し、直接取扱金融機関に融資を申し込む。（下記の沖縄県HPおよび融資取扱要領をご確認ください）

【様式】申請書及び認定書[PDF：62.5KB]※事業所又は事業用資産に係る被害の状況及び経営の見通し等について、具体的な記載が必要です。

問い合わせ先

沖縄県　商工労働部　中小企業支援課

電話：098-866-2343

このページのお問い合わせ先

名護市役所　地域経済部　商工・企業誘致課　商工係

〒905-0014　沖縄県名護市港二丁目１番１号　名護市民会館 2階

電話：0980-53-7530　　　FAX：0980-53-7522

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