名護市下水道事業におけるウォーターPPPの導入に向けたマーケットサウンディング調査

公開日 2026.10.01

更新日 2026.10.01

調査の目的

　本市では、人口減少による使用料収入の減少や職員の減少による執行体制の脆弱化等、下水道事業の持続性の確保が喫緊の課題となっています。また、昨今の気候変動による内水被害等の防災対策等も急務となっています。

　このような中、国土交通省より「ウォーターPPPの推進について」が通達され、民間活力の更なる導入が要請されました。

　そこで、本市においても下水道事業の抱える複合的な課題を解決し、持続可能な下水道事業を運営を維持するために、ウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式）の導入について検討しているところです。

　導入検討を進めるにあたり、民間事業者の皆様のウォーターPPPに対する関心度合やご意見等を把握するため、マーケットサウンディング（アンケート調査）を実施します。

1.調査の対象者

　本市下水道事業におけるウォーターPPP導入に関心のある民間企業または団体を対象とし、業種、業態、法人格の有無は問いません。ただし、次に掲げる項目を全てを満たすことを条件とします。

①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと

②会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続きをおこなっていないこと

③書類提出時に法人税または所得税並びに市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団の構成員でないこと。また、その統制のもとにないこと。

2.調査の方法

本調査は、アンケート調査により実施します。別添「アンケート調査票.xlsx」にご回答いただき、問合せ先に、原則、電子メールにてご提出をお願いいたします。

提出時は、Excel形式のまま添付し、件名に【WPPP提出/企業名】としてください。

電子メールでの回答が困難な方は、封筒に「調査票在中」と記載の上、ご郵送ください。

3.アンケート調査のスケジュール