最低制限価格の設定方式について（建設工事・委託業務）

建設工事

１　施行期日

　令和元年８月１日以降に指名通知する案件の最低制限価格から対象となります。

 

２　対象案件　

⑴競争入札を行う全ての建設工事

⑵次の４で掲げる算定式により最低制限価格を設定します。（名護市入札における最低制限価格に関する要綱第３条ただし書の特別な案件を除く。）

 

３　最低制限価格の範囲

　競争入札を行う全ての建設工事について、予定価格の70パーセント以上とします。

 

４　算定式

　建設工事について、設計額の内訳に基づき、次の算定式により得られた金額の合計額に「0.995」から「1.005」の範囲内の値を乗じた価格の範囲で３つの最低制限価格を設定します。
　　直接工事費に１．０を乗じて得た額
　　共通仮設費に０．９を乗じて得た額
　　現場管理費に０．８を乗じて得た額
　　一般管理費に０．７を乗じて得た額 

委託業務

１　施行期日

  令和元年８月１日以降に指名通知する案件の最低制限価格から対象となります。

 

2　 対象案件　

⑴競争入札を行う全ての建設に係る委託業務

⑵次の４で掲げる算定式により最低制限価格を設定します。（名護市入札における最低制限価格に関する要綱第３条ただし書の特別な案件を除く。）

 

3　 最低制限価格の範囲

　競争入札を行う全ての建設に係る委託業務について、予定価格の70パーセント以上とします。

 

4　 算定式　

建設に係る委託業務について、委託業務の種類ごとに設計額の内訳に基づき、次の算定式により得られた金額の合計額に「0.995」から「1.005」の範囲内の値を乗じた価格の範囲で３つの最低制限価格を設定します。

(1) 測量業務

1 直接測量費の額

2 測量調査費の額

3 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

 

(2) 建設コンサルタント業務(建築設計及び監理業務)

1 直接人件費の額

2 特別経費の額

3 技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

4 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

 

(3)建設コンサルタント業務(土木関係)

1 直接人件費の額

2 直接経費の額

3 その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

4 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

 

(4) 地質調査業務(磁気探査業務含む。)

1 直接調査費の額

2 間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

3 解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額

4 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

 

(5) 現場技術業務

1 直接人件費の額

2 直接経費の額

3 その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

4 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

 

(6) 補償関係コンサルタント業務

1 直接人件費の額

2 直接経費の額

3 その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

4 一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

 

(7) 建設関連維持管理業務

1 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

2 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

3 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

4 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額

名護市入札における最低制限価格に関する要綱[PDF：124KB]

名護市入札における最低制限価格複数設定方式の試行要綱[PDF：80KB]