個人住民税の均等割額は、東日本大震災進行基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、
臨時的に年額1,000円が引き上げられ賦課徴収されておりました。この臨時的措置が令和5年度(2023年)
をもって終了し、令和6年度(2024年)から新たに森林環境税が導入されます。
※森林環境税は、令和6年度(2024年)から国内に住所を有する個人に対して新たに課税される国税です。
個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は
全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。
平成26年度から 令和5年度まで |
令和6年度より | |
市民税均等割 | 3,500円 | 3,000円 |
県民税均等割 | 1,500円 | 1,000円 |
森林環境税 | なし | 1,000円 |
合計 | 5,000円 | 5,000円 |
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