公共工事の前金払の使途拡大に係る取扱について

　公共事業による経済効果を高めることを目的として、平成28年度に建設工事における前払金の使途を拡大する特例措置が国において導入され、１年ごとに特例の延長がされてきました。
　当該特例措置が令和７年度以降は恒久化されることが国において決定しましたので、名護市における特例措置についても令和７年度以降は恒久化することとします。

改正概要

※前払金の使途拡大の概要（変更なし）

　現場管理費（労務者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とする

 

既に請負契約を締結している工事について

 

　平成28年４月１日以降において既に請負契約を締結している工事については、発注者と受注者間で協議の上、当該請負契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合は、適用が可能です。

 

　改正年月日

　令和７年４月４日

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名護市役所　総務部　工事契約検査課
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