工場立地法

○　工場立地法とは

　　　工場立地法は、工場と周辺地域の生活環境のより一層の調和を図ることを目的として制定された法律です。
　　　『特定工場』の新設・変更にあたって、定められた『準則』に沿った建設計画を定め、着工の90日前までに届
　　　出を行うこととされています。（最大30日前までの短縮可）

　　　平成24年度より、特定工場の設置場所が名護市内の場合、名護市へ届出が必要です。

○　届出対象工場（特定工場）

　　　業種　：　製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）

　　　規模　：　敷地面積　9,000㎡以上　又は　建築面積　3,000㎡以上

○　特定工場届出（工場の新設・変更に関する届出義務）

　　　以下の場合には届出が必要になります。

　　　・　新たに特定工場を建設するとき
　　　・　敷地面積や生産施設面積が増加又は減少するとき（スクラップ＆ビルドのときも必要になります。）
　　　・　緑地や環境施設の面積が減少するとき
　　　・　届出者の名称、住所に係る変更が行われたとき
　　　・　届出済特定工場を譲り受け又は借り受けたときや届出者の地位に相続又は合併があったとき
　　　・　特定工場を廃止するとき

○　工場立地法による規制内容

『準則』の内容

１．敷地面積に対する生産施設の面積の割合　（業種によって異なる。準則別表第一参照）

２．敷地面積に対する緑地面積の割合　２０％以上

３．敷地面積に対する環境施設面積の割合　２５％以上
　　※環境施設面積には緑地面積を含めます。

４．敷地面積に対して１５％の緑地を敷地周辺に配置する必要がある。

※緑地以外の環境施設例（噴水等修景施設、屋外運動場、広場、体育館等）

　　　　　　 ↓

　　　　　勧　告　（不適合等の場合）

　　　　　　 ↓

　　　　変更命令 (勧告に従わない場合）

　　　　　　 ↓

　　　　　罰　則　（命令に違反した場合）

○　工場立地法届出様式

届　出　様　式		新設	変更
様式第 1（第6条）	特定工場新設（変更）届出書（一般用）	○	○
様式B	特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）	○	○
参考	特定工場の新設（変更）の趣旨説明書	○	○
別紙 1	特定工場における生産施設の面積	○	※
別紙 2	特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置	○	※
様式例第1	事業概要説明書	○	※
様式例第2	生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他主要施設の配置図	○	※
様式例第3	特定工場用地利用状況説明書	○	※
様式例第4	特定工場の新設等のための工場の日程	○	※
様式例第5	緑化計画書	○	※
特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮理由書		○	○