不妊に関する相談・支援制度
沖縄県では、不妊専門相談センターを設置し、医師や助産師等が不妊に関するご相談に対応しています。
令和4年4月から不妊治療が保険適用になります。
〇体外受精などの基本治療は全て保険適用されます
一般不妊治療・・・タイミング法、人工授精
生殖補助医療・・・排卵・排精⇒体外受精・顕微授精⇒受精卵・胚培養⇒(胚凍結保存)⇒胚移植
・生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプション治療」についても、保険適用されるもの、
「先進医療」(保険外の先進的な医療技術として認められたもの)として保険と併用できるものがあるので、受診している医療機関にご相談ください。
〇年齢・回数の要件(体外受精)は助成金と同じです
・保険診療でも、これまでの助成金と同様に制限があります
年齢制限 | 回数制限 | |
治療開始時において女性の年齢が 43歳未満であること |
初めての治療開始時点の女性の年齢 | 回数の上限 |
40歳未満 |
通算6回まで(1子ごとに) |
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40歳以上43未満 | 通算3回まで(1子ごとに) |
〇窓口での負担額が治療費の3割となります
・詳しい上限額や手続きにつきましては、ご加入の医療保険者(国民健康保険にご加入の方は、国民健康保険課)にお問い合わせください。
厚生労働省|不妊治療に関する取組について→ https://www.mhlw.go.jp/content/leaflet202212ver2.pdf
不育症について
不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究 (厚生労働省研究班)
このページのお問い合わせ先
名護市役所 市民部 健康増進課
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話:0980-53-1212 (地域保健係 内線386/143)
FAX:0980-53-7570
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