五種混合ワクチンの定期接種が始まります

　令和6年4月1日から、四種混合ワクチンとヒブワクチンに代わり五種混合ワクチンが定期予防接種となります。

　五種混合ワクチンで予防ができる感染症は、ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ・ヒブです。

　すでに四種混合ワクチンやヒブワクチンを一度でも接種したことがある方は、原則同一の予防接種を受けることとされています。詳細はかかりつけ医や接種を行う医療機関へご相談ください。

小児肺炎球菌ワクチン（20価）の定期接種が始まります

　「20価小児肺炎球菌ワクチン」が定期接種の対象となりました。

　令和6年10月以降使用するワクチンは、20価ワクチンと15価を基本とします。

　詳細はかかりつけ医や接種を行う医療機関へご相談ください。

ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種に９価のワクチンが新たに加わります。

　令和5年4月より、これまでのサーバリック（２価）とガーダシル（4価)に加えて、シルガード（9価）が新たに定期接種となります。

さらに、９価のワクチンの1回目を15歳になる前までにうける場合は2回接種で完了することも(1回目と2回目の間隔を5か月以上空ける場合）できるようになります。

※ＨＰＶワクチンについての詳しい情報はこちらをご覧下さい。https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2020110400017/

遅らせないで！子どもの予防接種

　新型コロナウイルス感染症の影響で、予防接種のために病院へ行くのを控えていませんか。予防接種のタイミングは感染症にかかりやすい年齢などをもとに決められています。特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っていく時に、赤ちゃんがかかりやすい感染症から赤ちゃんを守るために大切です。

　予防接種は、お子様の健やかな成長のために1番必要な時期に受けていただくよう、市町村からお知らせしています。

厚生労働省ＨＰより予防接種リーフレット[PDF：838KB]

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子どもの予防接種

　予防接種は、感染症から自分の子どもだけでなく、まわりの子どもたちも守るために、非常に効果の高い手段の一つです。子どもたちの健康を守るために予防接種の効果と副反応をよく理解し、予防接種を受けましょう。

予防接種の種類

予防接種には、予防接種法に基づき実施する定期接種（対象者は予防接種受けるよう努めなければならない）と対象者の希望により行う任意接種があります。

定期予防接種：インフルエンザ菌ｂ型（Hib）、小児用肺炎球菌、ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ（ＤＰＴ－IＰＶ）（又はジフテリア・百日せき・破傷風（ＤＰＴ）、ポリオ）、麻しん・風しん（ＭＲ）、日本脳炎、ＢＣＧ（結核）、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、水痘（水ぼうそう)、Ｂ型肝炎、ロタウイルス（ロタリックス又はロタテック）

主な任意接種：おたふくかぜ、インフルエンザ、

　対象年齢の範囲内で必要回数が接種されていない方であれば、通知が手元に無くても接種することができます。医療機関へ予備の予診票を配布していますので、接種希望される医療機関へご確認の上、ご使用いただくこともできます。また、当市健康増進課窓口でも予診票を発行していますので、お問い合わせください。

対象者（標準的接種期間・回数・間隔）

予防接種名又は傷病名		通知時期	対象年齢及び生年月日等	接種回数	標準的な接種期間	料金
ロタ	ロタリックス （1価）	生後2か月頃	生後6週以上24週未満（1回目は14週6日まで）	2回	初回接種終了後27日以上あけて2回	無料
	ロタテック （5価）		生後6週以上32週未満（1回目は14週6日まで）	3回	それぞれ27日以上あける
ヒブ			生後２か月から5歳誕生日前日まで	最大4回	初回接種開始は生後2か月から生後6か月 ※初回接種開始年齢で接種回数が異なります。
小児肺炎球菌
B型肝炎			1歳誕生日前日まで	3回	生後2か月から生後8か月
5種混合　又は 4種混合　又は 3種混合　又は 不活化ポリオ単独	（1期初回）		生後2か月から7歳6か月となる前日まで	3回	生後2か月から生後7か月（5種混合のみ） 生後2か月から生後11か月
	（1期追加）	1期初回3回目終了1年後		1回	1期初回（3回目）終了後6か月から1年半（5種混合のみ） 1期初回（3回目）終了後1年から1年半
BCＧ		5か月頃	1歳誕生日前日まで	1回	生後5か月から生後8か月
麻しん風しん （MR）	（1期）	1歳になる月初め	1歳から2歳誕生日前日まで	1回	1歳の誕生日と同時に受けることが望ましい
	（2期）	就学1年前4月頃	平成31年4月2日～令和2年4月1日	1回	令和8年3月31日まで
水痘 （水ぼうそう）	1回目	1歳になる月初め	1歳から3歳誕生日前日まで	2回	1歳から1歳3か月
	2回目	1回目から5か月頃			1回目終了後6か月から1年
日本脳炎	（１期初回）	3歳になる月初め	生後6か月から7歳6か月となる前日まで	2回	3歳
	（1期追加）	1期2回目終了1年後		1回	4歳
	（2期）	9歳になった翌月	9歳から13歳誕生日前日まで	1回	9歳
DT	（2期）	11歳になった翌月	11歳から13歳誕生日前日まで	1回	11歳
HPV （ヒトパピローマウイルス）	ガーダシル （4価）	中学1年生に通知	小学校6年生から高校1年生（女子）	3回	中学1年生 1回目の接種後から2か月、 2回目の接種後から4か月の間隔をあけて合計3回。 （シルガードは初回接種15歳未満の場合、6か月間隔で2回）
	シルガード （9価）			3回

※ＨＰＶワクチン接種について詳しい情報(対象者も含む）はこちらをご覧下さい。https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2020110400017/

予防接種受託医療機関令和6年度　個別予防接種受託医療機関一覧[PDF：191KB]

予防接種の間隔について

　それぞれの定期予防接種は種類によって接種間隔がきめられています。同じ種類のワクチンであれば決められた接種間隔のルールを守る必要があります。ただ異なるワクチンについては令和2年10月より、「異なる種類の注射生ワクチンを別日に接種する場合が27日以上間隔をおく」こと以外の異なるワクチンについては接種間隔の制限がなくなりました。ただし､接種から数日間は、発熱や接種部位の腫れ(はれ)などが出ることがあります。必ず､発熱や、接種部位の腫れがないこと、体調が良いことを確認し、医師に相談の上、接種を行って下さい。

　　    予防接種間隔について[PDF：1.17MB]

予防接種を受ける時の注意

　予防接種は、体調のよい時に受けるのが原則です。日頃から保護者の皆さんはお子様の体質、体調など健康状態に気を配り、何か気になることがあればあらかじめ、かかりつけの医師、名護市役所健康増進課等に相談してください。

　保護者の皆さまは、以下のことについて注意のうえ、当日の予防接種を受けてください。

　ア　予防接種を受ける当日は、朝からお子様の状態をよく観察し、普段と変わったところがないか確認してください。予防接種を予定していても体調が悪いと思ったら、医師に相談のうえ接種をするかどうか判断してください。

　イ　予防接種を受ける前に、通知やパンフレットをよく読んで、必要性や副反応についてよく理解しましょう。わからないことがありましたら、接種する前に、かかりつけの医師、名護市役所健康増進課健康等に質問してください。

　ウ　医療機関へは母子(親子)健康手帳は必ずもっていきましょう。　　　

　エ　予診票は医師がお子様の接種を判断するための大切な情報です。責任を持って記入するようにしましょう。

　オ　予防接種を受けるお子様の日頃の健康状態をよく知っている保護者の方が連れて行きましょう。

　　 ※なお、予防接種の効果や副反応などについて保護者が理解したうえで、接種に同意したときに限り、接種が行われます。

母子（親子）健康手帳を紛失した方へ

　母子(親子)健康手帳を粉失や破損等で予防接種履歴がお手元にない場合は、健康増進課へお問い合わせください。予防接種履歴の発行には、発行される方と同居されている方の来庁されるかたの身分証明書・印鑑が必要になります。予防接種履歴の発行は、20歳未満の方に限ります。

他市町村からの転入者や海外・基地内で予防接種を受けた方へのお願い。

　名護市では予防接種履歴を管理して、対象者へ通知しております。　名護市に在住していないときに接種している方の接種履歴が確認できない場合は、未接種者として通知しているため、他市町村からの転入者や海外・基地内等で予防接種を受けた方で、市へ予防接種状況の報告をしていない場合には、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

里帰り等により県外で予防接種を希望する方へ

　里帰り等により、一時的に県外に滞在中にお子様の定期予防接種を希望する場合、名護市が発行する「予防接種実施依頼書」が必要となります。依頼書がないと接種費用の払い戻しが受けられないだけでなく、万が一予防接種に起因する事故があった場合に、法律による救済措置が受けられなくなりますので、必ず依頼書の発行申請をしてください。

 　詳細はこちらをご覧ください。　

　〇里帰り先で予防接種を受ける前の申請書類

　　　予防接種依頼書交付依頼申請書[PDF：30.1KB]

　　　  予防接種依頼書交付依頼申請書(見本）[PDF：61.2KB]

　〇予防接種後、払い戻しを受ける時の申請書類

　　 助成申請書　[PDF：38.9KB]

　　  助成申請書（見本）[PDF：50.5KB]

予防接種による健康被害制度について

　　一般的に予防接種を受けた後、副反応による健康被害が、極めて希ではあるものの不可逆的に発生することがあるため、「健康被害救済制度」が設けられています。

　　予防接種法に基づく定期の予防接種によって引き起こされた通常より強い副反応により、医療機関での治療が必要となったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく補償を受けることができます。

　　ただし、その健康被害が予防接種を受けたことによるものなのか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を予防接種・感染症医療・法律等の各分野の専門家からなる国の審議会で審査し、予防接種によるものと厚生労働大臣が認定した場合に予防接種法に基づく補償を受けることができます。

　相談申請窓口　　健康増進課

　定期予防接種の健康被害制度について詳しくは厚生労働省ホームページをご覧下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html