年金保険料を納めるのが困難なときは・・・

免除制度があるのをご存知ですか？

申請時点の２年１ヶ月前までさかのぼって保険料の免除を申請することができます。

 

(1)国民年金には20歳から60歳までの40年間加入しますが、所得が少ない等の理由で

年金保険料を納めることが難しい時は、申請をすることにより、保険料の全額、3/4、

半額、または1/4のいずれかの免除を受けられます。

 

(2)本人・配偶者・世帯主の全てが次のいずれかであれば、免除ができます。

ア、前年度所得が免除の判定基準（表１）以下の人

イ、障害者、または寡婦であって、前年所得が125万円以下の人

ウ、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人

エ、失業により保険料を納めるのが困難な人

 

※エの場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」・「離職票」・「退職証明」等のいずれかの

提出が必要になります。

 

（表１）全額免除と半額免除の所得判定基準

※（　）内は収入額

世帯数	全額免除	1/4納付(3/4免除）	1/2納付（半額免除）	3/4納付（1/4免除）
1人世帯	57万円　（122万円）	93万円（158万円）	141万円（227万円	189万円（296万円）
2人世帯	92万円　（157万円）	142万円（229万円）	195万円（304万円）	247万円（376万円）
4人世帯	162万円　（257万円)	230万円（354万円）	282万円（420万円	335万円（486万円）

 

※各種控除額とは、扶養控除や社会保険料控除等です。

（生命保険料控除や寄付金控除等、含まれないものもあります）

 

※次の扶養者がいる場合、半額免除の金額の判定基準が変わります。

 

※７０歳以上の扶養者がいる場合は１０万円、１６歳～２２歳の扶養者がいる場合には２５万円をさらに加えます。

 

詳しくは、市役所市民課窓口係（年金担当）までお問合せ下さい。

 

 

収入と所得の違いについて

 

(1)収入とは】

自営業の場合には売上金額、サラリーマンの場合には源泉徴収額（所得税等）や社会保

険料等を差し引く前の額。手取り額ではなく、総支給額から交通費を差し引いた額です。

（注：交通費は収入には含まないため）

 

(2)【所得とは】

収入から必要経費を差し引いた額です。サラリーマンの場合には、必要経費を特定すること

むずかしいため、「給与所得控除」として収入に応じた必要経費が定められており、収入金額に応じた控除額を差し引いて所得額が算定されます。

 

給与等の収入金額の合計額	給与所得控除額
162万5千円まで	65万円
162万5千円超　～　180万円	収入金額 × 40％
180万円超　～　360万円	収入金額 × 30％ ＋ 18万円
360万円超　～　660万円	収入金額 × 20% ＋ 54万円
660万円超　～　1,000万円	収入金額 × 10% ＋ 120万円
1,000万円超	収入金額 × 5% ＋ 170万円

◇〈例〉月13万円の収入の場合

収入金額の合計は13万円 × 12ヶ月 ＝ 156万円、所得は、156万円 － 65万円＝ 91万円となります。

※さらに詳しくお知りになりたい場合には、名護市税務課または税務署にお問い合わせ下さい。

 

(3)【免除の判定基準の見方について】

免除は本人と配偶者、世帯主の前年所得を基準として判定されますが、所得額を把握していない方も

いると考え、収入額でも判定できるよう（　）内に所得から想定される収入額を記載してあります。

所得額が分からない場合には、（　）内の収入額を目安にして下さい。

 

◇免除等の期間と年金算定との関係については下表をご覧ください。

 

	老齢基礎年金を受けるための資格期間には	受け取る老齢基礎年金は	障害・遺族基礎年金を受け取るときは	後から保険料を納めることは
全額免除	受給資格期間に入ります	1/2が反映されます	保険料を納めたときと同じ扱い	免除を受けた分は１０年以内なら納めることができます（３年目以降は法律で定められた加算額がつきます）
1/4納付（3/4免除）	保険料の1/4を納めると受給資格期間にはいります	保険料の1/4を納めると5/8が反映されます	保険料の1/4を納めると1/2が反映されます
1/2納付（半額免除）	保険料の1/2を納めると受給資格期間にはいります	保険料の1/2を納めると3/4が反映されます	保険料の1/2を納めると2/3が反映されます
3/4納付（1/4免除）	保険料の3/4を納めると受給資格期間にはいります	保険料の3/4を納めると7/8が反映されます	保険料の3/4を納めると5/6が反映されます
若年者納付猶予	受給資格期間にはいります	年金額に反映されません	保険料を納めたときと同じ扱い
学生納付特例	受給資格期間にはいります	年金額に反映されません	保険料を納めたときと同じ扱い
未納	受給資格期間にはいりません	年金額に反映されません	年金を受けられない場合もある	２年を過ぎると納められない

 

※3/4・半額・1/4免除を承認されても、2年以内に半額保険料を納めないと未納となり、免除にはなりません。

 

(4)【手続きの場所と必要書類】

 

ア、手続きは･･･　名護市役所市民課窓口係（年金担当窓口）にて

 

イ、手続きに必要なもの･･･認め印、今年、他市町村から転入した方は、前年所得を証明するもの（扶養人数・各種控除額も記載されているもの）

 

ウ、退職をした場合は、次のいずれかの書類が必要になります。

◇雇用保険被保険者離職票

◇雇用保険受給資格者証

◇その他、離職年月日の分かる証明（事業主かハローワークの証明）

◇離職者支援資金の「貸付決定通知書」（社会福祉協議会取扱い）

◇自営業者の「休止・廃止証明」（公的機関の証明）

エ、申請して承認されると･･･本人宛に日本年金機構から承認通知書（はがき）が送付されます。

 

（５）【免除の申請期間について】

平成２６年度から免除の申請期間が２年１か月前の期間まで遡って申請できるようになりました。

申請を希望される方はお早めに名護市市民課窓口係（年金担当窓口）にて手続きをお願いします。