令和８年度名護市国民健康保険税収納対策プランについて

名護市国民健康保険事業を適正かつ健全に運営するため、

令和８年度名護市国民健康保険税の収納対策について下記のとおり策定しました。

 

１　  滞納状況の解消

 

（１）  他保険加入者の発見に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。

 

（２）  他保険からの加入又は他保険への加入の際の手続方法等を周知し、加入届や資格喪失届の提出を勧奨する。

 

（３）  納税困難な世帯について、資産状況、収入状況の把握に努め、必要に応じ福祉部門への相談案内を行う。

　　　 

（４）　適正な賦課をするため、年に２回、未申告者へ文書による申告の勧奨を行う。

 

（５）  文書返戻が続く等、生活状況の確認ができない場合は、名護市国民健康保険居所不明に係る資格喪失確認事務取扱

             要領に従い、不現住による職権処理につなげ、資格喪失処理を行う。

 

（６） 滞納のある外国人登録者について、出国等の確認を行い、必要な処分を行う。

 

（７）  失業等による納付困難な世帯について、非自発的失業者の軽減措置等の減免制度の周知を図る。

 

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２　　体制の充実・強化

 

（１）  納税指導員を配置し、納税相談、電話催告等を行う。

 

（２）  滞納処分等に関する職員研修に参加し、職員の知識、能力の向上に努める。

 

（３）  市税や介護保険料の収納業務担当課と情報共有や連携を図る。

 

（４）  夜間納税相談窓口を開設する。

 

（５） 電話催告センター（外部委託）の専門オペレーターによる新規・少額滞納者への集中的電話催告業務等を行う。

 

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３　  徴収方法の改善等

 

（１）  電話催告、個別文書催告、実態調査、臨戸訪問等で生活状況及び滞納原因を分析し、効率的な滞納整理を検討する。

 

（２）  催告状による一斉催告を実施し、納付勧奨を行う。

 

（３）  口座振替について、国民健康保険課窓口での手続き（ペイジー口座振替受付サービス）及びインターネットでの手続き

　　　　（Ｗｅｂ口座振替受付サービス）の導入により、口座振替の増加に務める。

　　　　また、国保加入手続きや納付書再発行時などの窓口手続きの際や、納税通知書等文書送付時に口座振替の案内を積極的

　　　　に行い、口座振替の増加に努める。

       

（４） 沖縄県及び県内他市町村と連携し、徴収強化の期間を適時定め、効率的な納税相談及び滞納処分を行う。

 

（５） ホームページ、広報誌等を活用し、国民健康保険制度への理解と周知に努める。

 

（６）  滞納管理支援システムを活用し、効率的な催告等を図る。

 

（７）　コンビニ収納やスマートフォンアプリ決済の実施により、納税義務者の利便性を高め、期限内納付を進める。

 

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４　滞納処分の実施

 

（１）  滞納者が再三の督促、催促にもかかわらず納付に応じない場合は、実態調査及び財産調査等で滞納者の資産状況や担税

　　　 力の有無を確認し、預貯金、給与、生命保険解約返戻金、国税還付金等の差押えを行う。

 

（２）  滞納者が転出した場合は、その転出者の転出先住所での居住を確認するとともに財産調査を行う。

 

（３）  １年以上の長期滞納者については、必ず財産調査を行う。

 

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