令和６年度名護市国民健康保険税収納対策緊急プランについて

名護市国民健康保険事業を適正かつ健全に運営するため、

令和６年度名護市国民健康保険税の収納対策について下記のとおり策定しました。

 

１　  滞納状況の解消

 

（１）  他保険加入者の発見に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。

 

（２）  他保険からの加入又は他保険への加入の際の手続方法等を周知し、加入届や資格喪失届の提出を勧奨する。

 

（３）  資格証明書発行における弁明の機会の付与手続を活用し、生活保護申請が必要な状況にもかかわらず、生活保護の

　　　 申請を行わない被保険者の発見に努め、資産状況、収入状況を把握する。また資格証明書については、保険税を

           納付できない特別な事情の有無を十分確認した上で交付する。

 

（４）  官報等により、自己破産手続開始者、民事再生手続完了者の発見に努め、迅速に不納欠損処理を行う。

 

（５）  時効完成前に預貯金調査等行い、納入勧奨を行うとともに、時効が完成した場合には、迅速に不納欠損処理を行う。

 

（６）  適正な賦課をするため、未申告者へ積極的に申告の勧奨を行う。

 

（７）  文書返戻が続く等、生活状況の確認ができない場合は、名護市国民健康保険居所不明に係る資格喪失確認事務取扱

            要領に従い、不現住による職権処理につなげ、資格喪失処理を行う。

 

（８）  滞納のある外国人登録者について、職権消除又は出国等の確認を行い、必要な処分を行う。

 

（９）  失業等による納付困難な世帯について、保険税減免制度の周知を図る。

 

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２　　体制の充実・強化

 

（１）  納税指導員を配置し、納税相談、電話催告等を行う。

 

（２）  滞納処分等に関する職員研修に参加し、職員の知識、能力の向上に努める。

 

（３）  市税や介護保険料の収納業務担当課と情報共有や連携を図る。

 

（４）  夜間納税相談窓口を開設する。

 

（５） 電話催告センター（外部委託）の専門オペレーターによる新規・少額滞納者への集中的電話催告業務等を行う。

 

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３　  徴収方法の改善等

 

（１）  電話催告、個別文書催告、実態調査、臨戸訪問等で生活状況及び滞納原因を分析し、効率的な滞納整理を検討する。

 

（２）  催告状による一斉催告を実施し、納付勧奨を行う。

 

（３）  短期証を交付する際に、納付相談等の機会を設ける。

 

（４）  口座振替について窓口での勧奨及びペイジー口座振替受付端末を活用、また、Ｗｅｂ口座振替受付サービス導

         入により、増加に努める。

 

（５）  沖縄県及び県内他市町村と連携し、徴収強化の期間を適時定め、効率的な納税相談及び滞納処分を行う。

 

（６）  インターネット、広報、屋外大型ディスプレイ、新成人祝賀式典等イベントを活用し、国民健康保険制度への

  　　 理解と周知に努める。

 

（７）　滞納管理支援システムを活用し、効率的な催告等を図る。

 

（８）　コンビニ収納、スマートフォンを活用したモバイルレジ及びインターネット上でのクレジットカード

　　　  による収納により、納税義務者の利便性を高め、期限内納付を進める。

 

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４　滞納処分の実施

 

（１）  滞納者が再三の督促、催促にもかかわらず納付に応じない場合は、実情を踏まえた上で差押え等の滞納処分を行う。

 

（２）  滞納者が転出した場合は、その転出者の転出先住所での居住を確認するとともに財産調査を行う。

 

（３）  １年以上の長期滞納者については、必ず財産調査を行う。

 

（４）  滞納者の預貯金、給与、生命保険解約返戻金、国税還付金等の差押えを行う。

 

（５）  実態調査、財産調査、滞納処分等により、徴収できないと判明した場合は、速やかに滞納処分の執行停止を

           検討する。

 

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