障害に係る自立支援医療

　自立支援医療には、精神通院医療、更生医療、育成医療の３つがあります。

　指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の１割が原則として自己負担となります。

　ただし、所得に応じて自己負担上限額が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。

 

（1）精神通院（入院は対象外です）

　　　障害者等の障害の軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療を公費で負担する制度です。

　　　自己負担は原則1割ですが、沖縄県においては、「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されるため、

　　本人負担割合はありません。

　　　名護市を経由して沖縄県知事に申請することになります。

　　　

【対象者】精神科で治療の対象となる、脳器質性精神障害、中毒性精神障害、統合失調症、知的障害、てんかん、

その他精神障害で通院治療を要する方が対象となります。

 

【手続き方法】本人又は、保護者が申請できます。申請書と医師の診断書、課税状況がわかる書類等が必要となります。

 

【有効期間】1年間です。更新は有効期限の3ヶ月前から可能です。

 

（2）更生医療

　　　身体障害者に対して障害の除去軽減を図る医療をおこなうことで、日常生活能力、

　社会生活活動または職業能力を回復、もしくは獲得できる可能性が認められる場合に、その医療費を支給する制度です。

 

【更生医療の対象となる障害と医療の例】　　　　　

障害区分	治療法（手術等の名称）
肢体不自由	関節固定術、関節形成術、人工関節置換術 義肢装着のための切断端形成術等
視覚	水晶体摘出術、角膜移植術、網膜剥離手術等
聴覚・平衡	外耳道形成術、鼓膜形成術、人口内耳埋め込み術等
音声・言語・そしゃく	口唇形成術、口蓋形成術、そしゃく機能障害の改善目的の心臓移植手術等、歯科矯正治療等
心臓	弁形成術、弁置換術、ペースメーカー植込術、冠動脈バイパス術等
じん臓	人工透析療法、じん臓移植術、じん臓移植術後の抗免疫療法等
肝臓	肝臓移植術、肝臓移植術後の抗免疫療法
小腸	中心静脈栄養法
免疫	抗体HIV療法、免疫調整療法等

 

【対象者】18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方

 

【申請方法】下記書類をそろえて、窓口にて手続きをおこなって下さい。

＜全ての方が提出必要な書類＞

• 申請書　　※窓口に様式があります。
• 同意書　　※窓口に様式があります。
• 指定医療機関が発行する意見書　　※窓口に様式があります。
• 健康保険証の写し　※同じ保険加入者全員分の写し、生活保護受給者の場合は保護証明書。
• 身体障害者手帳
• 印鑑（認印）　　※代理が手続きする場合は、代理人の印鑑も必要です。

 

＜該当する方のみ提出必要な書類＞

• 特定疾病療養受療証　　　　　　※人工透析を受けている方
• 障害・遺族年金の額改定通知、振込通知（通知を紛失している場合は振り込まれている通帳）
• 特別障害者手当の認定通知書　 ※特別障害者手当を受給している方
• 所得課税証明書　　　　※名護市で所得確認できない方

 

【申請の流れ】

　　　　　　

 

（3）育成医療

　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体に障害のある児童に対し

　指定医療機関において、生活能力を得るために必要な医療の給付を行う制度です。

 

　【対象となる障害】

　　(１)肢体不自由

　　(２)視覚障害

　　(３)聴覚・平衡機能障害

　　(４)音声・言語・そしゃく機能障害

　　(５)心臓機能障害

　　(６)腎臓機能障害

　　(７)小腸機能障害

　　(８)肝臓機能障害

　　(９)その他内臓機能障害

　　(10)免疫機能障害

 

　【対象者】

　　18歳未満で上記の身体上の障害がある、または現存の疾患を放置すると障害を残すと認められる児童で、

　都道府県等が指定する「指定自立支援医療機関(育成医療)」で受ける治療により、確実な治療効果が

　期待できるもの。

 

　【申請方法】下記書類をそろえて、窓口にて手続きを行ってください。原則事前申請です。

　　・申請書　※窓口に様式があります。

　　・指定医療機関が発行する意見書　※窓口に様式があります。

　　・健康保険証の写し

　　　※対象児童と同じ保険加入者全員の写し、生活保護受給者は保護証明書

　　・所得課税証明書　※名護市で確認できない方

　　・個人番号カード又は通知カード等、個人番号が確認できるもの

　　・印鑑(認印可)