市税を一時的に納付することが困難な理由がある場合には、申請することにより、納税の猶予が認められる場合があります。
申請できる猶予制度は、次の二つの制度があります。
１ 徴収猶予
災害や病気、事業の休廃止などによって、市税を一時的に納付することができないと認められる場合に、申請に基づいて納税が猶予される制度です。
要件
（１）財産が災害または盗難に遭う
（２）病気または負傷
（３）事業の休止または廃止
（４）事業の著しい損害
※以上のいずれかに該当するため、市税を一時的に納付することができない方
効果
（１）最長で１年間納税が猶予され、猶予が認められた市税を分割して納付することができます。
（２）猶予期間中は、新たな差押えや換価（売却）などの滞納処分を受けません。
（３）猶予期間中に発生した延滞金が軽減されます。
（４）督促状が発送されません。
２ 換価の猶予
市税を一時的に納付すると、事業の継続または生活の維持が困難になると認められる場合に、申請に基づいて差押財産の換価（売却）が猶予される制度です。
要件
（１）市税を納付すると、事業の継続または生活の維持が困難
（２）納税についての誠実な意思がある
（３）猶予を受けようとする市税以外に滞納がない
（４）猶予を受けようとする市税が、その納期限から６か月以上経過していない
※以上のすべてに該当する方
効果
（１）最長で１年間納税が猶予され、猶予が認められた市税を分割して納付することができます。
（２）すでに差押えを受けている財産の換価（売却）が猶予されます。
（３）猶予期間中に発生した延滞金が軽減されます。
３ 申請方法
猶予制度の要件に該当し、申請を行う場合は、次の書類をそろえて提出してください。
※提出された申請書類等の審査、調査を行ったうえで、許可または不許可の決定がされます。
提出書類
（１）猶予申請書
（２）要件に該当する事実を証明する書類
（３）財産目録、その他の資産および負債の状況を明らかにする書類
（４）収支の明細書
※以下より申請書等のダウンロードができます。
猶予について(添付書類確認チェックシート)[PDF：453KB]
財産収支状況書、財産目録、収支の明細書[XLSX：63.1KB]
このページのお問い合わせ先
名護市役所 市民部 税務課
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話：0980-53-1212(納税係 内線 193・194・323・324)
ＦＡＸ：0980-53-1286
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