輝くあなたの夢を応援します！

　“名護のつながる支援体制で０（ゼロ）から１（イチ）へ”

 名護市では、創業を目指す人への支援を強化するために、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年１月30日に国の認定を受けました。

この計画に基づいて、名護市や認定連携創業支援事業者（名護市商工会、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫）が創業計画時の相談から創業後までをサポートします。

なお、同計画に基づいて、「特定創業支援事業（※１）」による支援を受けた方は、名護市が交付する証明書により、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

---

 ■創業支援事業計画の概要

名護市創業支援事業計画の概要について[PDF：179KB]

---

■特定創業支援等事業（※１）とは

名護市創業支援事業計画に位置づけされている特定創業支援等事業のことであり、名護市においては、下記２つの事業のことです。

（１）創業相談・事業計画作成支援

実施主体：名護市商工会

実施内容：事業計画書の策定支援（「経営」・「財務」・「人材育成」・「販路開拓」についての知識が身に付く支援及び助言を１ヶ月以上の期間において４回以上受け、名護市に作成した事業計画書を提出した者を「特定創業支援事業」を受けたものと見なします。

 

（２）インキュベーション事業

実施主体：名護市商工会

実施内容：インキュベーションマネージャと週１回程度の経営相談等を１ヶ月以上にわたり継続して実施し、「経営」・「財務」・「人材育成」・「販路開拓」のノウハウをすべて習得した者を「特定創業支援事業」を受けたものと見なします。

 

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明の発行について

特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、下記のいずれかに該当する場合は申請を行う事により、当該支援を受けたことについて、証明書の交付を受けることができます。（※証明書交付対象外であっても、特定創業支援等事業による支援を受けることは可能です。）

 

①事業を営んでいない個人であって、６カ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。または当該事業の開始後５年未満のもの。

②事業を営んでいない個人であって、６カ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有するもの。

 

 

■証明書交付までの流れ

⑴特定創業支援等事業による支援を受ける

　　　　　　↓

⑵名護市へ証明書の交付申請を行う。

・必要書類

①申請書[DOCX：10.6KB]

②開業届の写し（すでに創業している個人事業主のみ）

　　　　　　↓

⑶申請内容を審査し、証明書を交付します。

 

※証明書発行には、約１週間かかりますので、早めの申請をお願いします。

 

 証明書の交付を受けた創業者への支援

（１）会社設立時の登録免許税

（特例の内容）

・市内で株式会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を減免
　資本金の0.7％が0.35％に減免（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免）

・市内で合名会社又は合資会社を設立する祭の登録免許税を減免
　1件につき6万円が3万円に減免

　名護市が交付する証明書をもって、他市町村で会社を設立する場合には、この特例を受けることはできません。

（対象者の要件）

　特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以降5年を経過していない個人
　※既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外。

（証明書の提出先）

　法務局

 

（２）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

（特例の内容）

・創業関連保証の特例
　創業前の利用対象者が事業開始の2ヶ月前→6ヶ月前から利用可能

（対象者の要件）

　特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以降5年を経過していない個人又は法人

（証明書の提出先）

　信用保証協会又は金融機関（※別途、審査があります）

 

（３）日本政策金融公庫新創業融資制度

（特例の内容）

・新創業融資制度の自己資金要件を充足した者として同制度を利用可能

（対象者の要件）

　特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者

 

（４）日本政策金融公庫新規開業支援資金

（特例の内容）

・新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用可能

（対象者の要件）

　特定創業支援等事業による支援を受けた人

 

【問い合わせ先】
名護市役所　地域経済部　商工・企業誘致課　商工係　

〒905-0014　沖縄県名護市港２丁目１番１号　名護市中央公民館2Ｆ

電話：0980-53-7530 (直通) FAX：0980-53-7522