金融・ＩＴ国際みらい都市とは

　名護市は、新たな産業の創出を目的として、平成14年4月1日に施行された沖縄振興特別措置法を根拠法として、同年7月に金融業務特別地区（通称「金融特区」）、続く9月には情報通信産業特別地区（通称「情報特区」）としての指定を受け、金融・情報通信関連企業の集積に取り組んできました。

　平成20年7月には、従来の方針に加えて、他地域にはない特色ある特区としてのまちづくりの推進という観点を盛り込んだ『金融・情報通信国際都市構想（通称「金融ＩＴ国際みらい都市構想」）』を策定しています。

　平成26年4月には、金融特区を発展的に解消して創設された経済金融活性化特別地区の指定を受け、引き続き同構想に基づいた各種施策を推進していくこととしています。

 

基本構想

　金融・情報通信産業に携わる人々が世界中から集い、喜び・感動・充実感を持って滞在・生活し、そこから新たなビジネスが絶え間なく創造されるための空間・環境づくりを行います。

 

コンセプト

　１　金融・情報通信産業の集積に向けて企業誘致とまちづくりを一体的に進めます。

　２　ジュニア層からシニア層まで応援する幅広く一貫した人材育成を進めます。

　３　「人」と「企業」と「街」の情報が効率よく循環する情報発信の仕組みづくりを進めます。

　４　企業誘致・サポート体制を強化し、平成30年度末の金融・情報関連産業雇用者数を2,500人に延ばします。

　　　名護市は金融・情報通信国際都市形成計画において、平成26年から30年までの期間を「豊かな環境の創造と持続的な成長」を促す「第二成長期」と捉え、具体的な施策体系として５年間のロードマップが策定されています。